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Ｐ５ ＮＥＷＳ
ＳＨＯＮＡＮ
ＴＡＸ
ＯＦＦＩＣＥ ＮＯ．396
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令和４年10月１日
後継者にバトンタッチ
9月は、台風が週末に何度も接近し、連休でもあり、予定を変更せざるを得なくなった方もいたと思います。
今年の台風やハリケーンは、世界中で"歴史的な"被害をもたらしました。
我が国でも、大型の台風14号は、九州、四国に被害をもたらし、また台風15号は記録的な大雨で静岡の広範囲な地域の断水被害を与えました。
外国でも、8月にも大きな被害を出しましたが、ハリケーンの上陸の少ないカナダでも、ハリケーンFionaの影響をもろに受け過去に前例のない被害を出しました。米国では9月28日にハリケーンIanがフロリダの西海岸に上陸し、風速、時速 150 マイル（67ｍ/s）を超え、米国本土に到達した最も強力な嵐の 1 つになり、大きな被害を出しました。
また、気温が一度上がると大気中の水蒸気は７％上がるそうで、極端な気象現象は今後数年間でより激しくなるだろうと言われていますので、諸外国でも風水害の被害を少しでも少なくする対策が急がれています。
我が国のCovid-19による感染者数の公表値の最高は、今年8月半ばの1日の感染者数26万人、死亡者数は1日300人を記録しました。9月の末には1日の感染者数は4万人弱に減少しましたが、まだ毎日の死亡者数は100名と高い数字を出しています。総感染者数も2千万人を超え、人口の16％が感染しました。
ウイルス治療薬の効果について、経口抗ウイルス薬の入院患者での調査で入院時に酸素療法を必要としない、軽度から中等度のCovid-19 の入院患者に対する経口抗ウイルス治療は、次のように死亡率を減らしたと報告されています。
モルヌピラビル（molnupiravir） 52％死亡減少
ニルマトレルビル・リトナビル （nirmatrelvir- ritonavir） 66％減少
感染後の早い治療が、死亡者数を減少させるようです。
ワクチン効果についても、3−18歳では80％に効果があるとか、ビオンテックやシノテックのワクチン効果についても発表されていますが、別の機会に。
10月の税務・総務予定
（税務）
＊特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 17日(月)まで
＊個人住民税第３期分の納付 市町村条例で定める日 通常月末
（総務他）
＊秋の厚生事業実施
＊第２期分労働保険料の納付 10月31日(月)まで（口座振替日11月14日）
我が国Covid19月間感染者(死亡者)数
令和４年４月 131万人（1,472人）
令和４年５月 102万人（1,049人）
令和４年６月 50万人（ 571人）
令和４年７月 360万人（1,304人）
令和４年８月 584万人（7,295人）
令和４年９月 242万人（4,917人）
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我が国の法人数は、およそ300万社（国税庁・令和2年）。上場会社4,000社以外の大半は非公開会社で、その大部分は中小企業です。そして多くの中小企業のオーナーは親子、兄弟など親族で占められています。
2025年までに、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者(個人事業者含む）は約250万人となり、うち約半数の130万人(日本企業全体の1/3)の後継者は決まっていません。このままでいきますと、中小企業・小規模事業者の廃業の急増により、2025年までの累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性が指摘されています（中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるＭ＆Ａの現状と課題」2019事業引継ガイドライン資料3-1）。
中小企業者のうち後継者が決まっているのは1割、はっきりと決まっていないが2割、廃業予定が5割以上だそうです。廃業予定の会社のほとんどは、仕方がないと考えているようで、何か方法があれば、従業員の事もあるし事業の引継を考えたいと思っているようです。
しかし何らかのアクションをおこさなければ、後継者や相続人などに不安を与えてしまいます。
今回は、中小企業の事業承継対策について考えてみます。
後継者となりそうな人がいる場合も含めて、まず何もしなければどういうことになるかといいますと、オーナーが亡くなられて相続が発生しますと、中小企業の会社の株式は相続人に共同相続されることになり、遺産分割を経ないと後継者は株式を引き継げず経営上不都合になるとも考えられます。その会社の価値(株価）が低く資産価値が少なければ問題とならないと思いますが、資産価値が大きくなれば、遺産分割で経営者以外の取得する株式が多くなることもあります。このため会社の株価の管理は重要です。
それでは、後継者に会社の株をできるだけ引き継いで貰う方法を考えます。この場合には@遺言をする、A贈与をする等の方法が考えられます。@の遺言をする場合の注意点は、他の相続人の慰留分を侵害しないようにしないと問題が起きることがあります。財産の中に占める株価が高ければ、慰留分を侵害するケースが多くなり注意が必要です。例えば、定款変更をして後継者には、議決権のある通常の株式を、その他の相続人には無議決権株式（会社法108）を相続させるように種類株式を発行するなどの方法を採ります。
相続時の種類株式の評価が問題となります。配当優先、無議決権株式の評価など少し違いますが、ほとんどの種類株式の評価は数％の違いで普通株式と同じです。
Aの贈与は、株価を算出して無理のない範囲で少しずつ贈与をします。慰留分の侵害の問題もありますが、株価が高くなければ有効です。
後継者に会社の株式を譲渡する場合に、後継者に一抹の不安をお持ちの場合には、拒否権付株式（会108@八）を発行し、持っておくという方法もあります。この場合、相続が発生した場合の対応とか後継者の経営判断にブレーキをかけることもあり余り賛成できませんが、有効ではあります。
もっとも分かり易い方法は、生前に会社を閉鎖してしまうことです。簡単に解散できる会社とそうでない会社があります。債務超過の会社で、借入が代表者やその家族ですと、解散し易い方です。解散の場合には、残った債務(借金)を返済してクローズするのですが、社長からの借入の場合には、かなりの借金を諦めて貰う・・言葉は悪いですが、踏み倒すことが可能ですので、解散はし易くなります。金融機関の借入が多い場合にはそうもいきません。
会社を他の会社に譲ることができれば、従業員の雇用も継続できますし、経営資産が維持され社会的には価値の高い方法です。
売却には、合併や分割など組織再編を使ったものがありますが、これらは簿外債務のような思わぬ債務が包括的に引き継がれるため、厳格な実地調査が必要であったり、売り主が、財務や法務などの一定項目について、その内容が正しいことを表明し保証する「表明保証条項」を盛り込むなどの方法もとられていますが、多くの中小企業では敷居が高いでしょうから、一般的には引き継いでくれる従業員や取引先に株式を売却する方法が、最も簡単です。
なお、種類株式の発行は、特別決議（3分の2以上の賛成、会309A）による定款変更が必要であったり、中には総株主の賛成が必要のものもあり、個々に検討しなければなりません。
また、会社が、相続その他の一般承継により会社の株を取得した者に対し、会社に売り渡すことを請求できる制度（相続株式の売却売渡請求制度・会174）がありますが、オーナーが先に亡くなった場合の問題を含め株主構成に注意しておく必要があります（広島高判平30.3.14）。
（http://www.shonantax.jp/）
Ｐ５コーナー
（株）Ｐ５では、経営計画策定、保険・不動産等の資産運用、相続対策業務、パソコンの購入及び指導、貴社のホームページの作成・ドメインの取得、計算書類の公告のお手伝いをしております。 |
インボイス登録状況
以前のP5news(389号）でも、掲載しましたが、令和5年10月1日のインボイス制度開始まで1年を切り、半年後の令和5年3月末にはインボイス発行事業者の登録申請期限を迎えます。
令和4年8月末時点の登録件数は100万件で、全国約300万件の課税事業者（個人事業者・法人）の3割が登録を済ませています。このペースで増加すれば、今年中に150万件を超え全体の6、7割程の登録件数に達すると予想されています(税務通信3722）。
@について、自分の登録番号の通知は、請求書やホームページの案内に記載すれば良く、難しくありません。
相手の登録番号の入手ですが、ある程度の規模の所は、請求しなくても対応して貰えるでしょうが、小規模事業者では、まだよく分かっていないところが少なくないでしょうから登録の確認が必要になります。そこで国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」(公表サイト）で確認することができます。最近まで登録情報のダウンロードができたのですが、9月22日から一時閉鎖となっていました。最終チェック時（10月4日）に再開されていました（このため急遽書き直し）。
A 会計ソフトの変更は、バージョンアップした方が便利でしょうが、別の方法で対応するなど心配することはありません。
編集後記 9月の台風は、たまたま連休中に当たったためか、またかという感じがしました。例年と発生数や接近数が変わらないわりに、地域によっては甚大な被害を出しました。
編集発行
株式会社プランニングファイブ
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