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Ｐ５ ＮＥＷＳ
ＳＨＯＮＡＮ
ＴＡＸ
ＯＦＦＩＣＥ ＮＯ．394
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令和４年8月１日
印紙税は廃止すべきか
世界中で熱波と洪水が交互に襲い、年々、その間隔が狭くなっています。日本も例外ではなく、気温40度超えが現実のものとなってきました。まるでサウナ状態で、身体も悲鳴を上げています。熱中症予防でマスクを外す様に推奨するのではなく、外出を控えるように推奨した方が良いと思うのですが。
マスクを必要ないことをアピールした性ではないでしょうが、日本の
COVID-19の感染者数は、7月の最終7日間(WHO7/25-7/31）平均で、1日当たり20万人弱となりました。これは米国の5割増。百万人当たりの感染者数でも、日本は1,562人で米国の727人の2倍を超えています。もちろん重症化率が低く死亡者が増えていなければ、少しは救われる(亡くなられた方の家族は決してそんなことは思わないでしょうが）かも知れませんが、毎日100人弱の方が亡くなられています。これは、今年3月のまん延防止等重点措置が採られていた時期（3月21日で解除）と同じです。
日本の感染者数は、実際の感染者数からかなり相違しているように感じられます。それが1〜2パーセントなのか、数割なのか分かりませんが、感染しても届け出ないケースが見うけられます。
この理由は、色々あるでしょうが、抗原検査のような簡易検査キットで陽性反応が出ても、それからPCR検査を受ける困難さ。当初から日本の検査態勢は立ち後れました。最近では簡易キットも手に入りにくくなっています。７月のPCR検査した人の６割は陽性でした。意味するところは明確です。
COVID-19は、2020年1月に世界中に死亡者が報告されてから今年で3年目に入っています。その間に国が明確に対応・準備をしたのは、借金の増加とマスク以外思いつきません。
そういえば、準備をしておくべきだと思われるものにエネルギー価格の高騰があります。ここへ来て少し落ち着いてきているようですが、秋にはまた一層の高騰が予想されています。
英国(England)では、生活費を支援するために一世帯当たり400ポンド(6万5千円）、総予算150億ポンド（2.4兆円）を計上し10月から来年3月まで毎月1万円程度を直接燃料価額から控除するようです。日本では今のところエネルギー供給会社は価格に転嫁できていませんが、何時までもそういう訳にはいかないでしょうから、生活に必要な分ぐらいを補助する準備をしておく必要があるかも知れません。
8月の税務・総務予定
（税務）
＊個人住民税２期分の納付
通常月末
＊個人事業税１期分の納付
通常月末
＊個人消費税の中間申告・納付
（中間申告が年１回必要な前年の確定消費税額が、48万円を超え400万円以下の方） 31日(水)まで
振替納税 ・・ ９月28日(水)
（総務他）
＊夏期休暇の実施
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本年1月1日より開始した改正電子帳簿等保存制度でよく出てくる話に印紙が貼られた領収書などをスキャンして電子データと保存したときに、原本を廃棄しても良いというのがあります。世の中、税金だけで動いているわけではありませんので、そんなに簡単に廃棄しても良いよと言えるかは疑問ですが、本年度（令和4年度）税制改正時に委員会審議で取りあげられた印紙の話を紹介します。
申告実務では、不動産の売却による譲渡所得の申告で、参考資料として売買契約書を申告時に確認します。契約内容だけではなく正しい金額の印紙が貼られているかのチェックも行います。この印紙がなくなると確かに申告時によりスムーズに業務を行うことができるかも知れませんが・・
大塚耕平君 ・・私どもも税制改革法案、既に出しておりまして、新たに課税すべきものもあれば、やっぱり税制を見直していくべきものもあるということで、私たちの法案は印紙税廃止を打ち出しております。
そこで、まず参考人にお伺いしますが、印紙税収の実額とその傾向を教えていただきたいのと、あわせてその印紙税収の得られる手続とか取引とか、大体類型化するとどんなものがあるのか、併せて御答弁ください。
○政府参考人（住澤整君） まず、私の方から印紙税収の現在の実績と傾向についてお答え申し上げます。
令和４年度予算におきまして、印紙税収については約2,800億円(注）と見込んでおりまして、長期的に見ますと緩やかな減少傾向にございます。
○政府参考人（重藤哲郎君） 続きまして、印紙税が課される文書等についてお答えいたします。
まず、印紙税は取引等において作成される一定の文書を課税対象としております。具体的にはどういった文書がその印紙税の対象になるかということですが、例えば、不動産の譲渡に関する契約書、あるいは消費貸借に関する契約書、請負に関する契約書、あるいは約束手形、あるいは会社の設立の際に作ります定款、あるいは売上代金に係ります金銭又は有価証券の受取書、いわゆるこれは領収書ですが、こういった文書が課税対象となるところでございます。
(出典後記） |
（注） 令和4年度予算では、収入印紙5,380億円、現金収入 4,060億円で合計9,440億円になっていますので、その内の契約書等添付などの一部だろうと思われます。印紙には、その他に許可申請時の手数料、罰金や不動産登記における登録免許税なども一定の書類に添付して収納することになっております。
なお、印紙収入は、2兆円弱の時もあり最近は概ね1兆円の税収予算です。
○大塚耕平君 ・・先ほど主税局長から税収2,800億円というお答えがったんですが、ピーク時には1兆円ぐらいあったんですけれども、だんだんだんだん減ってきていると。1兆円弱ですと、いきなりこれ廃止しても、その税収欠陥どうするんだという問題もありますが、まあ2,800億小さいとは言いませんけれども、工夫すればいろいろ対応できる水準まで来ていると私は思います。
仮にこれ印紙税を廃止して印紙貼らなくていいということになると、今お答えいただいた例えば不動産譲渡に関する契約書とか消費貸借に関する契約書とか、もろもろそれどういうふうに今後やっていくんだという新たな工夫が生まれてくると思います。もちろんデジタル化の対象になるかもしれないし、そうすると、
その過程で、そういう新たな手続をする工夫の過程で新たなビジネスが生まれてくるんですね。
（参議院 財政金融委員会 第5号 令和4年3月17日）
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印紙の続き。国税庁の質問事例集から概要を抜粋します。
Ｑ 土地の贈与契約書に贈与する土地の評価額を記載した場合、その評価額は記載金額になるのでしょうか。
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Ａ 不動産をその同一性を保持させつつ他人に移転させることを内容とするものは、対価を受けるかどうかを問わず、第1号の1文書（不動産の譲渡に関する契約書）に該当します。
なお、贈与は無償契約ですから、贈与契約書に土地の評価額が記載されていても、その評価額は不動産譲渡の対価としての金額ではありませんので、記載金額には該当しません。すなわち1号の1文書の「契約金額がないもの」として200円の印紙を貼る文書になります。
譲渡契約で、売買ばかりでなく、交換というのもあります。この場合は、内容によって印紙税額が異なります。土地交換契約書に「等価で交換し、交換差金は生じない」として、具体的な金額が記載されていなければ、贈与と同じ200円で良いのですが、契約書にそれぞれ土地の値段をＡ土地700万円、Ｂ土地800万円で差金100万円を支払う旨の記載があれば、高い方の記載金額の800万円から1万円（令和6年3月までは5,000円に軽減されています。）の収入印紙が必要になります。
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Cost of Living
人事、資産運用分野などのサービスを提供するグローバル・コンサルティング・ファームのマーサー(Mercer)による外国人労働者にとって世界で最も物価の高い都市として2022年生活費都市ランキングが次のように公表されました。
２位から５位（ベルン）までスイスが上位を占めています。
6位は、イスラエルのテルアビブ（Tel Aviv）、7位はアメリカのニューヨーク（New York City）、8位はシンガポール（Singapore）、９位に東京(TOKYO）そして１０位が北京（Beijing）です。
東京は、前年の４位から９位に落ちました。円安が東京のランキング低下の背景にあると考えられています。
調査でランク付けされた世界の 227 都市のうち、日本は、9位の東京の他にも大阪 (37 位)、横浜 (50 位)、名古屋 (51 位) が入っています。
ガソリン価格で見ますと、値上がり率が群を抜いて最も高かったのはイスタンブールで、ロサンゼルス、バルセロナ、ニューヨーク、ベルリンがそれに続いています。
このランキングは、マーサーによると、世界中の 400 を超える都市をカバーする調査データに基づいています。調査は、住宅、交通、娯楽、アルコール、タバコなど、200 を超える商品やサービスの価格を総合的に評価しているようです。
COVID-DATA リンク
編集後記
日本気象協会では、40℃以上の日を「酷暑日(こくしょび)」、夜間の最低気温が30℃以上の夜を「超熱帯夜(ちょうねったいや)」と呼ぶことに決めたそうです。酷暑日では余計に暑そう。
毎日曜日の朝9時から10時頃まで「オンライン何でも相談」を開催しています。・・・
編集発行
株式会社プランニングファイブ
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