ｐ５通信２０２１年８月号

　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　Ｐ５　ＮＥＷＳ

　　　　　　ＳＨＯＮＡＮＴＡＸＯＦＦＩＣＥ　ＮＯ．382　　　
　

　

　
令和３年８月１日
　

Covid-19 at the Tokyo Olympics
　

オリンピック開催日 　 7月23日(金)～8月8日(日)17日間　

パラリンピック開催日 　 8月24日(火)～9月5日(日)13日間

　
　東京オリンピックが、開催されています。普段は、海外メディアが日本を取りあげることは希ですが、この時期は連日、特派員による日本からの中継報道をしています。そこでは、日本のボランティアによる活動や夜の飲食街の状況を報じ日本の感染拡大（Japan Covid Surge)も伝えています。ただし報道している外国でも感染が拡大し、世界的な傾向です。

　オリンピックの開催には、開催国である我が国でも反対意見がかなり見うけられました。自身やご家族の健康に不安のある方にとっては命に関わる事でもあり、反対は当然のことでしょう。

　しかし一方で、このコロナ禍を何としても勝ち抜かないといけないというのも確かです。

　振り返れば2年前の年末に武漢で発生したCovid-19（コロナ感染症）は、瞬く間に全世界に広がりました。その時に、20年前のSARSの発生時に海鮮市場の野生動物の売買は中止されたはずがまだ売買されていたこと、感染発覚後に検査を待たずに消毒が行われたことなどが報道されていました。そんな中で、1年遅れのオリンピックが開催されています。そして6か月後の来年2月4日から冬季オリンピックが北京で開催されます。この意味するところは、重要です。

COVID-19 我が国と世界の推移比較(WHO）

日本の感染者数は前月より10万人増えました。一方で死者数はかなり減っています。死亡者数で一番多かったのは7月15日の24名（前月は3日の119名）。

８月の税務・総務予定
　
（税務）
＊個人住民税２期分の納付　通常月末
＊個人事業税１期分の納付　通常月末
＊個人消費税の中間申告・納付
（中間申告が年１回必要な前年の確定消費税額が、48万円を超え400万円以下）　　　　　　　　　　　31日(火)まで
　振替納税　・・　９月28日(火)
　

（総務他）
＊夏期休暇の実施
　

（緊急事態宣言）-首都圏　今年の制限期間は80%
＊1回目令和2年4月7日(月)～5月25日(月） 7週
＊2回目令和3年1月8日(金)～3月21日(日）10週
＊3回目令和3年4月25日(日)～6月20日(日）7週
　この間、まん延防止等重点措置移行　3週
＊4回目令和3年7月12日(月)～8月31日(火）7週
　

　コロナ禍で東京都には4回目の緊急事態宣言が出されました。当初22日までだったのですが31日までに延期され、結局のところ緊急事態宣言が出されているのは、沖縄県、大阪府と東京都を始め首都圏の6都府県で、まん延防止等重点措置の対象になっているのは、北海道、京都府や福岡県などの5道府県になっています。制限措置が執られているのは、人口比で53％、面積比で33％にも及んでいます。

【インボイス制度】

　我が国の消費税は、ヨーロッパ(EU)のVAT(付加価値税）を参考にして平成元年の4月から導入されました。簡単にいいますと受け取った消費税から支払った消費税を差し引いて（「仕入税額控除」といいます）消費税を支払う制度です。我が国の消費税は、導入時は帳簿方式といって、支払先が免税事業者(消費税を納税しない事業者）を区別せずに、帳簿上で消費税を計算して納税する仕組みになっていました。その後、帳簿などの保存が義務付けられるなどの要件が厳しくなり、簡易インボイス(請求書保存方式）などということもありましたが、仕組みは変わりませんでした。

　このように我が国の消費税の特徴は、VATと大きな違いの一つでもありますが支払った消費税が実際に相手方で納められているかで消費税の控除をしようと言うシステムになっていないということです。VATと同様にするには、支払先も消費税を支払っていることを明らかにする必要がありますが、実際にクロスチェックをするためには、インボイス番号（課税事業者番号）によることが一般的です。そしてこれからこの制度を取り入れることになりました。

　これに派生する問題には、事業者などののコストが増加すること、免税事業者が取引で除外される恐れがあることなどです。

　消費税に軽減税率（8％と10％・そう言うにはおこがましいですが）が導入されたことや今後の消費税率を見据えて、国民の理解を得やすい方式にしておく必要があるのかも知れません。

　このインボイス制度（適格請求書等保存方式といっていますが）は、2023（令和5）年10月1日からスタートすることになっています。そして事業者がインボイス番号を取得（インボイス登録）をする登録申請書の受付が今年の10月から始まります。

　具体的には、このインボイス（適格請求書）を交付できるのは、登録事業者（適格請求書発行事業者）に限られ、登録事業者になろうとする事業者は登録申請書（適格請求書発行事業者の登録申請書）の提出が必要となります。導入当初から登録を受けるためには、原則、この制度がスタートする6か月前の令和5年3月までに登録申請書を所轄税務署に提出する必要があります。もちろんe-Taxでも手続きができます。

　なお、免税事業者がこの令和5年3月までに登録申請をするのであれば、課税選択届出書を提出する必要はありません。

　このインボイス制度では、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもので、具体的には現行の「区分記載請求書」に登録番号、適用税率及び消費税額等が追加された書類やデータを作る必要があります。

　「区分記載請求書」とは、軽減税率の導入に伴い令和5年9月まで導入されているもので、品目により税率の違いがわかる請求書などのことです。当然のことながら、これにはまだ登録番号は入っていません。

　なお、この制度の性質上、登録事業者が国内で取引を行ったときに、相手方からインボイスの交付を求められたら、この求めに応じる必要があります。もちろん通常取引毎に発行するでしょうから、余り意味がありませんが、次のような場合には、インボイスを発行することが困難でしょうから交付義務が免除されます。

① ３万円未満のバス又は鉄道などの旅客の運送

② 出荷者等が卸売市場で行う生鮮食料品の販売

③ 生産者が農業協同組合、漁業協同組合などに委託して行う農林水産物の販売

④ ３万円未満の自動販売機による販売

⑤ 郵便ポストに投函する郵便

　また、このインボイス制度導入後、６年間（令和５年10月から令和11年９月までの間）は、免税事業者等からの課税仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。実際は難しいでしょうが。

　なお、この経過措置による仕入税額控除の適用に当たっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存とこの経過措置の適用を受けること（80％控除・50％控除の特例を受ける課税仕入れである旨）を記載した帳簿の保存が必要です。

　この経過措置を適用できる期間等は、次のとおりです。

・令和５年10月１日から令和８年９月30日までは仕入税額相当額の80％

・令和８年10月１日から令和11年９月30日までは仕入税額相当額の50％

　

　

我が国の月別PCR検査数とワクチン接種実績

　ワクチン接種の実績は4月より厚労省から内閣府に移り、詳細で日々の集計がわかりやすくなったのですが、正確を期するためか遡って数字が変更されるため、日々の接種数を集計して計上していますので、先月のこの通信と数字が相違します。また日本の人口に対するワクチン接種率は総数では68％（成人比82％）、2回目（完全接種）27％（同33％）です。

　　省略

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人　流
　

　報道の多くは感染者数が過去最高だとして、まるで出掛ける人が悪いと非難する報道をしています。そこでは、日々の国民の生活を人流が増えたと一括りにして、人を物（流）のように現しています。

　専門家も国民の危機意識のなさを指摘します。ニュースショーならばそれでいいでしょうが、より高度な知識と世界から集まる多くの最新の情報からの指摘としては、物足りなさを感じてしまいます。

　先日の緊急事態宣言にともなう7月29日菅内閣総理大臣の記者会見の質疑応答の中で政府の専門家のトップは、次のように答えておられました。

　「（ロックダウンについて）日本の場合には欧米に比べて最も柔らかい方法でやってきて、緊急事態宣言を何度か出さなければいけないことにはなりましたが、なんとかここまでいわゆる公的な強い拘束力を持たないでやってきたというのが日本の大きな特徴だと思います。そのなかでワクチンというのがまだ残念ながら若い年齢層にはこれからですよね。・・しかし段々と接種率が上がっている・・。それからワクチンだけでは全てやるというわけにはいかない。ワクチンと共に、私はやはり・・検査ということが多くの国民の関心事としてズーッとありました。私はそろそろ検査のキャパシティーもかなり増えてきましたから、これはPCR検査も抗原の定性検査も・・これは去年に比べれば圧倒的にキャパシティーが増えてきましたので、ここにくると今ちょっとでも具合の悪い人がいれば、あるいは感染の心配のある人が職場であろうが学校であろうが地域であろうが、これについてどこでも気楽に検査ができる体制を、国自体がその気になれば出来るはずなんですこれを一生懸命ぜひやっていただきたいのは我々の望みです。」

　6月・7月末1週間平均の主要な国のコロナ感染者数推移

　インドは測定値の信憑性の関係から今回は削除しました。全体的には、上記の各国で感染者数は先月に比べ3倍以上に急増しています。日本では7月に感染拡大が起きていますが、この傾向は世界の状況と変わりません。この中では、ドイツの感染者数は、極端に少なくなっています。ドイツでは、コロナ規制反対デモが報じられるなど、他の国と比べて規制が厳しいのかも知れません。

　　省略

編集後記
　朝早くから夕方までムシムシした暑い日が続き、外出はもちろん朝の散歩も控えるほどです。今年になってこちらの制限期間は8割に及びウンザリ。オリンピック期間中、ささやかな応援をかねて、行き帰りはNever give up CORONAと書かれたシャツを着て歩いています。

編集発行株式会社プランニングファイブ
　

　

　　　　

　