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Ｐ５ ＮＥＷＳ
ＳＨＯＮＡＮ
ＴＡＸ
ＯＦＦＩＣＥ ＮＯ．330
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平成２９年４月１日
新年度のスタート
新年度が始まりました。３月末まで寒い日が続き、身体がびっくりしているのではないでしょうか。
新年度になって、変わるものをいくつか・・
＊新エコカー減税・・対象車が縮減さ れます。
＊国の給付型奨学金制度が一部スター ト・・低所得世帯の大学生に返済不 要の奨学金制度で、2018年から本格 導入されますが、一部スタートしま す。
＊生命保険の標準利率の引き下げ・・ このため保険料がアップします。
＊都市ガスの自由化・・一般家庭で使 用しているガスは「都市ガス」か 「プロパンガス」がほとんどで、プロ パンガス市場はすでに自由化されて いますが、都市ガスは東京ガス、大 阪ガス、東邦ガスなど地域ごとのガ ス会社が独占しています。電力自由 化から１年遅れて４月から都市ガス の自由化が実施されます。
他に、40歳から64歳までの方には、介護保険第2号被保険者として、これに全国一律の介護保険料率（1.65％）が加わります。
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28年度 |
29年度 |
北海道
千葉県
東京都
神奈川県
京都府
大阪府
鹿児島県
沖縄県 |
10.15%
9.93
9.96
9.97
10.00
10.07
10.06
9.87 |
10.22%
9.89
9.91
9.93
9.99
10.13
10.13
9.95 |
このように、都道府県によって保険料率が異なるのは、必要な医療費(支出）が異なるからで、29年度で最も、加入者の医療費が高かった(数字からだけ見ますと）のは、佐賀県の10.47％で、逆に健康なところは、新潟県の9.69％でした。28年と29年で，料率が最も悪くなったのは、佐賀県（10.33％⇒10.47％）で、逆に良くなったのは、岩手県（9.93％⇒9.82％）でした。
省略
４月の税務・総務予定
（税務）
＊申告所得税等 口座振替日20日(木)
＊個人消費税等 口座振替日25日(火)
振替日前に預金残高の確認を!!
＊軽自動車税の納付 4月1日の所有者課税 通常５月末日
＊固定資産税（都市計画税）の第1期分 の納付 4月中において市町村の条例で 定める日(横浜市は5月1日。東京都 は6月30。茅ヶ崎市は5月31日。）
＊固定資産課税台帳の縦覧
4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間（東京都は4月3日〜6月30日まで）
（総務他）
＊新入社員の指導
＊平成29年度の協会けんぽ管掌の健康保険料及び介護保険料は、3月分（4月支払給与）から改定
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平成29年度の税制改正は、次のように可決・成立し、大半4月1日に施行されました。
平成29年2月3日 平成29年度税制改正、 第193回国会に提出
2月27日 衆議院 通過
3月27日 参議院 可決・成立
これに伴う平成29年度の租税増収見込額は、約40億円です。
主な改正項目を次に挙げておきます。
個人所得課税
○ 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
○ 積立NISA の創設
資産課税
○ 事業承継税制の見直し
○ 国外財産に対する相続税等の納税義務 の範囲の見直し
法人課税
○ 研究開発税制の見直し
○ 所得拡大促進税制の見直し
○ 中小企業向け設備投資促進税制の拡充
消費課税
○ 酒税の税率構造及び酒類の定義の見直 し・ビールの定義の拡大
○ エコカー減税の見直し
国際課税
○ 外国子会社合算税制の見直し
税制改正に関する国会審議は、殆ど行われていませんが、現時点で公表されている中から・・
○山田（美）委員 ・・ 昨年からマイナンバーの本格運用がスタートして、法人番号を持たない個人事業者はマイナンバーによって税務申告をするようになりました。ところが、個人事業者の中には、マイナンバーの提出に抵抗感があるという方が非常に多く、そういう方のお話を伺います。
個人所有の不動産を賃貸している給与所得者の方はもちろんですし、弁護士やフリーランス業など、一度きりの取引の相手に番号を教えるということに違和感があるようです。作家や芸能人など、プライバシー保護の問題もあります1月の31日までに税務署に提出された支払い調書の中には、番号記載のないものが多数あったという話も伺っております。
そんな中で、一部には、登録制で個人事業者番号を導入してはどうかといった御意見も聞かれますけれども、今のこうした現状を踏まえて対応をどのようにお考えでしょうか。
○向井政府参考人 ・・個人事業主に対してマイナンバーとは異なる番号を付与することについては、マイナンバー法の検討時に必要ではないかとの意見もありましたが、マイナンバー制度を活用することとなる社会保障や税の分野での具体的な行政ニーズがなかったことや、登記をしている個人事業者が極めて少数であることから、現状において、個人事業者の実態を把握し、責任を持って交渉できる機関もないこと、また、個人を特定するためのマイナンバーを定める法律の中で、個人に複数の番号を付与することは困難であったことから、マイナンバー制度上の対応は見送られたものと承知しております。
（平成29年2月21日衆議院財務金融委員会審議録） |
これも改正に関係ないですが、先を予測する材料として・・
○前原委員 ・・まず非課税国債についてお話をさせていただきたいというふうに思います。
現在、家計の現金資産というのが2016年第3四半期時点で78兆156億円ということで、前期比4.8％増、19四半期連続で増加している。これは、金融機関の低金利、マイナス金利のことは後で黒田総裁と議論させていただきたいと思いますけれども、そういった状況の中で、どんどんどんどんたんす預金というものがふえてきているわけであります。
・・先般、政策提言をされまして、無利子あるいはマイナス利子の相続税非課税国債というものを日本は導入すべきではないか、こういうお話がございましたが、まず、その導入の是非を議論する前に、どんなメリット、デメリットがあるのかということについて、財務大臣からお答えをいただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣 御指摘の相続税非課税国債というのは、その利子をゼロとかマイナスとかいうのにする一方で、その相続税に関しては非課税財産として取り扱う国債という、定義からいえば、ちょっと長ったらしい定義で恐縮ですけれども、そんなことになるんだと思います。
非課税で軽減される相続税額が失われますので、その分だけ、利子収入よりも多いと考える者しか買いませんから、結果としては国の財政収支は悪化するのではないかというのと、一部の富裕層の優遇につながるのではないかといった論点があるということはもう前々からよく言われていることなんです。
一方で、非課税国債というのは、今御指摘になりましたたんす預金、よくこれは何十兆と言われているんですが、本当にどれくらいあるのかよくわかりませんけれども、たんす預金を引き出すというメリットがあるという主張をされる方が多いということもこれは確かです。
ただし、国債の発行に当たっては、いわゆるマネーロンダリングというものの対策上、金融機関が本人確認をした上で、本人名義の口座で管理されることとなりますので、このような中でたんす預金を引き出す効果が本当にあるのかといった指摘もあるといったことで、今、相続税非課税国債についてはいろいろ慎重に対処すべきではないかというのが、いわゆるメリットデメリット、いろいろあるんだと思いますけれども、ちょっとまだそこまで全部詰めたわけではありませんけれども、大体そういうところだと思っております。
（平成29年2月22日同委員会審議録） |
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（株）Ｐ５では、経営計画策定、保険・不動産等の資産運用、相続対策業務、パソコンの購入及び指導、貴社のホームページの作成・ドメインの取得、計算書類の公告のお手伝いをしております。
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トランプ税制
我が国の平成29年度の税制改正が成立しましたが、小手先の改正の感は拭えず、配偶者控除の改正に至っては、今までの議論は何だったのかという内容で、選挙対策を前面に出した改正になってしまいました。控除を受ける方の所得が1,000万円までとされ、配偶者特別控除と揃えることになりました。これによって、配偶者に給与を支払う方が増えてくるかも。
それはそれとして、今年１月に第45第アメリカ合衆国大統領に就任したトランプ(Donald Trump)氏は、選挙期間中に法人や個人の課税ルールを徹底的に見直すとして運動を行ってきました。議会との対応でどのようになるか分かりませんが、主な内容を紹介します。
＊ 法人や一定のパススルー事業体の現在の35％〜15％の税率の最高税率を15％に引き下げることを要求しています。
＊ 事業用資産の初年度全額損金に算入しようとし、それも従来の共和党案である一部の産業による制限をなくして、広範囲な損金算入を求めました。この場合、下院共和党案では、支払利息の損金算入が制限されます。
＊ 法人代替ミニマム税（Corporate AMT）の廃止を求めています。
米国では、通常の法人税に優遇された税部分に追加して課税されていたミニマム・タックス（minimum tax）がありましたが、1987（昭和62）年から通常の課税所得の計算とは別のルールによって代替（alternative）して追加して課税していたこの代替ミニマム課税を廃止しようというものです。
＊ 国民皆保険を義務付ける医療保険改革である、いわゆるオバマケアとして2014（平成26）年に導入された患者保護並びに医療費負担適正化法（PPACA)で制定された全ての事業税・ACAT(Affordable Care Act taxes）の撤廃を求めています。しかしこれは、3月下旬に廃止・修正案を取り下げが報道されましたので、これもどうなるかまだ分かりません。
トランプ政権の提案する税軽減案には、この他にも遺産税の廃止とか高齢者介護費用支出家族に対する減税とか打ち出していますが、まだ大部分は、十分に具体化されたものとはなっていませんので、どのような形となるかは、これからになります。
編集後記
４月になっても、寒い日が続き、こちらでは桜のつぼみは，まだ元気がなく見頃になるのは、少し遅くなりそうです。新年度になって、生活が変わられる方も少なくないでしょうが、私も気を引き締めていきたいと思っています。
編集発行 株式会社プランニングファイブ
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