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平成12年2月1日
SOHO
 
 最近、良く“SOHO”という言葉が目に付きます。勉強不足のせいで、どういう意味か、あるいは、どういう意味で使っているのか良く判っていませんでした。
 “SOHO”を調べてみたら、SOlar and Heliospheric Observatory,という太陽観測衛星の名とかロンドンの一角の地名であるとかで、SOHO支援などのように使われる意味では出てきませんでした。
 しかし、最近よく見かける“SOHO”とは、Small Office Home Office(ソーホーと読みます)の略だそうです。そして、いろいろな意味に使われているみたいですが、主には、パソコンやネットワークを利用して、小さな事務所や自宅で作業するという、新しい仕事の形態のことを指す場合が多いようですが、小企業という意味でも使われているみたいです。
 自宅にいながらにして、仕事をしようという背景には、パソコンの普及や、パソコン通信、インターネットなどのネットワークの発展によるところが多いようです。自宅にいながらにして可能な仕事には、データ入力、翻訳、プログラム作成などが主になりますが、これからもっと、仕事の範囲も広がるかも知れません。特に、今まで家事で家庭に閉じこめられていた主婦層にも広がりつつあります。また、現役を退職した高齢者にも、経験や技術を生かして新しい仕事の場が提供される知れません。
 しかし、SOHOが家庭内で仕事として定着するにはいくつかの問題があります。
 一つは、そのサービスが高度で価値があるもの。例えばワープロ打ち程度では仕事になりません。
 いま一つは、仕事を依頼する側で、十分な体制ができていること。例えば、FAX,TELで連絡するようでは、従来と変わらず、SOHOを十分に活用することはできないでしょう。
 そして最も大事なことは、依頼者とSOHOとの間のネットワークが構築されること。例えば、どこに必要な能力を提供してくれるSOHOがあるか判らなければ、依頼ができません。
 
 


2月の税務・総務予定
(税務)
*贈与税の確定申告 2月1日〜
*所得税の確定申告2月16日〜
*固定資産税第四期分の納付 通常月末(2月29日)
(総務)
*定時昇級の資料の収集と査定
 

【確定申告】
 平成11年度の所得税の確定申告が始まりますが、サラリーマンが払いすぎた税金を還付してもらう還付申告などはすでに始まっています。
 通常、還付の対象となる人は、昨年
@中途退職して、年末調整を受けな
 かった人
A一定額以上の医療費の支払った人
B一定の要件のマイホームを借金をして購入した人
C特定の寄付をした人
D配当所得があり配当控除を受ける人
E災害や盗難などで資産に損害を受けた人
F特定支出控除の適用を受ける人
 また、今までの理由とは異なりますが、他の所得があり、それが赤字になったために、損益通算といって、給与所得が減額され、税金の還付が受けられる場合があります。
 これにはゴルフ会員権の譲渡損失がありますが、この場合に気を付けなければならないのは、ゴルフ場が倒産して紙くず同然になってしまったものは、もはや資産価値がありませんので譲渡損失という損益通算の対象とはなりません。
 昨年の税制改正の目玉に、以前よりお伝えしております「住宅ローン控除」があります。
 これは、住宅ローン等を利用してマイホームを新築や購入した場合で、一定の要件に当てはまるときは、居住の用に供した年から15年間(以前は6年間でした)、一定の方法により計算した金額が所得税額から差し引かれます。
 もちろん、それには要件がいくつかあり、例えば・・・
@この控除を受ける年の合計所得金額が、3千万円以下であること。
A新築や購入した住宅の床面積が、50u以上で、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住用に使われるものであること。
B住宅の新築や購入のため10年以上にわたり分割して返済する一定の借入金又は債務(建物の取得とともにするその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。
 上記のカッコ書きの中が、今回の改正の目玉の一つです。
 それを含めて注意してほしい点は、
@一定の借入金とは、民間の金融機関、住宅金融公庫、勤務先などからの借入金などですが、勤務先からの借入金で1%に満たないものや、親戚などからの個人的な借入金は対象とはなりません。
A中古住宅の購入の場合には、築年数の要件などがあります。
B「建物の取得とともに」という表現から、建売住宅や分譲マンションの購入が一般的ですが、土地を先行取得し、直後に住宅を新築するケースのような場合でも認められる場合があります。
C住宅の取得が宅建業者からの建築条件付の宅地分譲であれば、
 イ 3ヶ月以内にその業者等と建物請負契約をしていること、
 ロ 建物の契約ができなければその宅地についての契約も取り消されてしまうことなどが必要です。
D建築条件付以外で、住宅を建築するための土地を前もって購入しているような場合でも、イ 2年以内に建築すること、
 ロ 建築後建物にローン先が担保を設定することなどで適用が受けられます。但し、敷地だけローンを組んで、建物は、自己資金で行った場合には、そのローンについては、残念ながらこの適用は受けられません。
 
【本年の税制改正の注意点】
 青色個人事業者などについては、今年12年分の所得税から、「正規の簿記」の原則に従い記帳している青色申告者の特別控除額が55万円となります。この適用を受けようとする方は、今年1月1日以降の記帳から複式簿記できちんとできている必要があります。もちろん全然難しくありませんが....
 P5 Cornerでもご紹介しておりますが、パソコンによる記帳のための支援を行うことになりました。興味のある方はご連絡ください。
 



   Corner 

 

 
情報化支援プログラム
 
 大それた名称ですが、パソコンを使った有料の業務支援プログラムを用意し、4月より実施してまいります。
   省略
1、今月のパソコン教室は、
   省略


 編集後記
 立春も過ぎ、暦の上ではもう春となりました。とはいっても昨今の暖冬傾向では、春が待ち遠しい!と云うほど冬の寒さが厳しくなく、季節感が薄れつつある感じです。でも冬の定番、インフルエンザは相変わらず猛威を振っているようです。お気を付けください。ミレニアムの年も早1ヶ月過ぎ、確定申告の時期に突入しました。毎年のお願いで申し訳有りませんが、該当の皆様には早めに書類の準備をお願いいたします。
 編集発行 株式会社プランニングファイブ
 

    

Last Updated: 7/FEB/2000