P5 NEWS         SHONAN TAX OFFICE NO.124 
 

平成12年1月1日
西暦2000年をむかえて
 
 西暦2000年の幕開けです。コンピュータのY2K問題は、それほど大きな問題もなく新年を迎えたと報道されましたが、一般企業のコンピュータは、仕事始めから稼働しますので、これから小さなトラブルは各所に発生するかも知れません。
 元旦には、たくさんの皆様から心のこもった年賀状を頂きました。本当に有り難うございました。
 今年、2000年も、心機一転して頑張って参りますのでどうぞ宜しくお願い申し上げます。このためこの通信も“P5通信 税理士中江博行事務所”から“P5News SHONAN TAX OFFICE”にリニューアルして発行させていただきました。内容はあまり代わり映えしないと思いますが、これからも手作りの“P5News”をお読み(一瞥)頂きますようお願いいたします。
 新しい2000年代という時代は、どのような時代になるのか予想することはなかなか難しい問題ですが、いろいろな分野で研究者、技術者がこれからの100年を予想しています。
 これからの100年を予想する前に、
100年前の人は、どのような世界を予想したでしょうか。その当時の予想通りになったものも多く、むしろ電話や写真の電送は世界中を瞬時に結ぶようになるとの予想や、1900年では80日を要していた世界旅行が20世紀末には、7日で可能になるとした予想については、技術の進歩は予想を超えました。一方、その当時に予想したもので実現しなかったものもあります。例えば、「衛生事業進歩する結果,蚊及び蚤の類は漸次滅亡すべし」とか犬猫などの動物との会話が自由にできるようになるとかいったものは、未だ実現していません。またその当時の予想で興味深い点は、予想の根本が、蒸汽力や電気の発達の予想線上にあるもので、ハイテクや宇宙探査などの領域に対する予想は、その当時の技術の予想範囲を超えるものであったようです。(報知新聞1901年1月2,3日http://www.ne.jp/asahi/21st)

1月の税務・総務予定
(税務)
*源泉所得税の納付   11日 (納期特例届出書提出者は20日)
*支払調書、給与支払報告書、
 償却資産申告書の提出 31日

(総務)
*年賀状の整理
*新卒新入社員の受入準備
*年間計画の策定
 
 それではこれからの100年間は、一体どうなるでしょうか。
〜2010年 エイズ治療法の実用化・・風俗産業が盛り返す?
〜2020年 がんの治療技術の確立・・成人病保険の廃止?
     携帯自動翻訳機の実用化・・辞書が売れなくなる?
〜2030年 地震の発生予想の技術化・・引越業者が引っ張りだこになる?
〜2050年 人工子宮で出産・・出生は予約制となる?
2050年〜 自然エネルギーが主力・・原発所が観光名所となる?
     人間の脳情報のバックアップが可能・・記憶除去ソフトが売りに出される。
     太陽系外の有人探査・・ジェダイ(Jedi)に会える?
  てな具合でしょうか。(参考日経2000年1月1日特集)
  皆様の予想は?
 
 新年早々、堅い話で恐縮ですが、税金のお話も少ししておきます。
 自民党税制調査会は、平成12年度の税制大綱を発表しました(平成11年12月16日)。
 そこで発表された改正項目からいくつか紹介しておきます。
 改正項目で注目されるのは、やはり固定資産税です。大綱では平成12年度の評価替えに伴い、宅地に係る税負担額の抜本的な見直しをさらに推進するため、負担水準の高い土地の負担額を引き下げるとしています。なかでも税負担感の高い都市部の商業地に配慮して、負担水準の上限が現行の80%から平成12年度および13年度には75%に、平成14年度には70%にそれぞれ引き下げられる模様です。また、住宅用地の負担調整措置の継続や本来の評価替え年度以降2年度間は据え置かれる土地価格に下落があった場合、その価格を修正することができる特例措置などがあげられています。
 これにより、地方財政への圧迫は避けられないでしょうが、地価下落に見合った税負担を求める国民感情からして止むを得ないと思われます。
 
 その他では、相続税率引下げ、連結納税制度の導入は先送りとなったものの、確定拠出型年金制度に係る課税関係、株式の相続税評価の緩和と延納利子税率引下げ、時価会計や試験研究費に係る新会計基準導入に伴う整備などなど、日常実務に欠かせない改正が盛り込まれています。また評判の悪いローン減税とパソコン減税の期限延長も手当てされるようです。
 読む気が起きなくなるような内容かも知れませんが、実務的に重要だと思われるものは、追々ご案内させていただきます。
 
 その他の税金のお話
*ソフトウエアの償却方法が、今年4 月以降取得分から改正が行われます。
 従来は繰延資産でしたが、減価償却 資産(無形固定資産)となり、耐用年数は、次のように区分されています。
 (1)販売用・研究開発用→3年、
 (2)自社利用などのその他→5年(現行どおり)
*税金の自己防衛
  高齢者の間で、公的年金を活用し た節税が注目されています。公的年金は所得税法上、雑所得として処理 され、他の所得と損益通算できませんが、雑所得同士ならば、損益通算 できるため、この仕組みをうまく利用して、利益が雑所得となる商品を 選んで投資するのだそうです。これを読んでおもしろいとは思いません か。これは、投資商品に失敗して赤字になることを予想しています。赤 字になるなら、年金に対する税金の方がもっと少ないのにと思ってしまいますが、投資商品のセールスマン(レディー)たちには、これが商品となるようです。
 このように高齢者を対象とした商品が多くなってきています。これは、総務庁の調べによると、65歳以上の1人当たりの貯蓄額は2200万円で、65歳未満の1人当たりの貯蓄額よりも約1千万円も多いことに起因しているのかも知れませんが、自己責任のルールを忘れてもらっては困ります。
念のため・・


          Corner 

 
 今年の抱負
 
 省略
 
*2000年〜2009年までの呼び名は?
 いろいろな案が出ているそうですが、
ニセンゼロゼロ年代やニセンゼロ年代などの案が出ているそうです。
*西暦と元号の関係は?
 1999年までは平成+88=西暦、
 2000年からは西暦+12=平成
となりますが、覚え難いでしょう。
 
1、今月のパソコン教室は、
 以下省略
 

 編集後記
 のんびり過ごしたお正月もあっという間に終わり、又あわただしい日常が戻ってきました。今年は、2000年という節目の年でもあり、職員一同新たな気持ちで仕事に向かいたいと思っております。本年も宜しくお願い申し上げます。
 編集発行 株式会社プランニングファイブ
 

    

Last Updated: 6/JAN/2000