P5 NEWS
SHONAN TAX OFFICE NO.188
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平成17年5月1日
1分30秒
会議などでは、どういう訳か批判的な(反対)意見を述べる人は決まっています。そういう意見を出して貰うのが会議なのですから悪いわけではありません。が、反対意見を言う人には二通り有って、一つは反対はするがそれ以上に建設的な意見で行動も伴う人。もう一方は反対のための反対で文句だけ言って何もやらないという人で、後者は不思議と必ずどこにでもいます。こういう人は会議の足を引っ張るだけで変革には不向きで、むしろ害になる。
近年の規制・構造改革は、「民間にも相当な血を流していただく」として、整理・合理化の嵐が民間企業を吹き荒れました。官営企業も例外ではなく、遅々として進みませんが、改革の道をたどっています。今さら民営化のをメリット・デメリット?死ぬまで議論していろ!!こういうのは必ずいますし、その結果、マイナスだけが残る。それをしっかりチェックするだけの国民の目こそが必要。そう、忘れない!!
昨年の春に発表された平成15年度の決算法人の申告所得の上位には、民営化されたあるいは半官企業がかなりの数占められています。国の資金をたっぷりと受け継いだり守られた企業では、NTTドコモが2位(関連子会社は50位中に4社入っています)、電力会社も名を連ねます。関西電力(6位)、中部電力(10位)、東京電力(11位)、九州電力(14位)。もう止めますが、公共という名の下にたっぷりと温泉に浸かった状態。家庭向けの電気代
(100KW、課税前、1,700円)は、アメリカやフランスの2倍です。またJRも、東日本(9位)、東海(19位)、西日本(31位)が上位に食い込んでいます。
ご存じのようにJR西西日本では、4月25 日、JR宝塚線(福知山線)塚口・尼崎間において重大な事故をおこし百名を超える人が亡くなられました。
朝の時間帯だけに、第一線で働くビジネスマンや、学生さんなどの若い人が多く犠牲になりました。
5月の税務・総務予定
(税務)
*自動車税の納付 通常月末
*固定資産税第1期分納付 通常月末
*個人住民税特別徴収税額通知
(総務他)
*労働保険料の申告・納付 20日
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あまりに大きな犠牲。事故の原因が1分30秒の遅れを取り戻すためのカーブでのスピードの出し過ぎであることが主な原因とのこと。まるで自動車事故の次元。自動車事故もあってはならないのですが、電車でそんなことがある有ることを誰が想像したでしょうか。
こういう事故が起きると、民営化の悪影響だという意見が平気で出てきます。そういう人の頭の回路を見てみたいものですが、競争社会とはサービス(安全を含めて)の競争でもあります。
JR西は、26,000人の従業員を抱え、連結子会社66社の合計では、43,000人にも。それら業務内容は、電車、バスなどの運送事業の外に、駅ビル事業、不動産事業、旅行・ゴルフ事業など恵まれた環境の中で多岐に亘っています。
17年3月期のJR西単体決算では、
営業収益は、8,500億円で5億円増となっています。特に新幹線は、52億円増で、在来線は、50億円減で、他のJRとにたりよったりです(HP企業IR情報から)。株主構成も殆ど同じ。
これから鉄道は、大量物流の時代の環境負荷の小さいモーダルシフトのかなめにもなっているのに・・
前月号でお知らせした会社法についての続き。この法律ができると今後は会社を作るときはどの会社にしましょうかという話にもなります。
今までは、株式会社にしますか、有限会社にしますかといった話が多かったのですが、これからは、有限会社が無くなりますので、株式会社にしますか合同会社にしますかという話になるかも知れません。
最近の商事法関係の改正はすさまじいものすが、そこには皆さんが今まで勉強された資本の充実とか債権者をどうやって護かという話より経済の活性化の為にどうしたらいいのかと言うところに重点が置かれています。
合名会社や合資会社という株式会社や有限会社という違った類型が有ります。これらは、会社と社員(株主・出資者)や社員間の結びつきが強い会社で、取締役会や監査役会などの組織上の厳格な規制が無く、会社内部の自由が大きいため、社員が対外的に無限責任を負っていました(合資会社には有限責任の社員もいますが)。しかし諸外国にもあるように必ずしも無限責任を負う必要があるのかと言ってできたのが「合同会社」です。そうです。これは有限責任の会社で、株式会社と同じです。合名会社、合資会社は、有限会社と違い存続します。
ソウしますと、合名会社にするか合資・合名会社にするのかも選択する必要があります。この類型の会社を「持分会社」と法律案ではなっています。
この持分会社内で、選ぶとすればどの形態を選択したら良いでしょうか。いずれも今後は一人(株主の)会社が認められます(なんか変ですが・・)。合同会社は、有限責任であるために金銭などの財産価値のあるもの(新会社法151、578)でしか出資が認められない点と設立時に全額払込みをしないといけない点にありますが、この中で選ぶならば合同会社に部があるのではないでしょうか。
次ぎに株式会社が良いか、合同会社が良いかですが、確かに合同会社では定款の認証は必要ない(費用負担が少ない)こと、役員(社員)の任期がないこと(株式会社ですと最長10年にはなりますが、役員の変更登記が必要になります。益々忘れそう)、決算書類の公告が無いこと(今後どうなるかは?ですが)などはありますが、どうせなら株式会社にしようと思うのではないでしょうか。
今の段階で、合同会社がどのように認知されるか分かりませんので何とも言えませんが、そんな感じがしています。
何故こんなことを言うかと言いますと、合同会社は、米国のLLCの変形だと言われていますが、最も大きな相違は、課税の問題です。米国では、パススルー課税、すなわち、構成員(株主・出資者)課税です。法人に課税されるのではなく、出資者個人(法人)の所得になるということです。組合契約みたいなものです。
1990年代のアメリカでは、この形態のパートナーシップ(会社)が爆発的に増えました。200万社にもなったとも言われていますが、1986年のレーガン税制改革によるところも大きいのです。レーガン税制では、所得税・法人税を大幅に減税し、税率は、法人税率が34%、所得税の最高税率が28%となり、法人と所得が逆転していました。このレーガン税制もブッシュ・クリントン政権で暫時上がり、来年2006年には、法人、個人とも35%になるようです。
わが国の法人税率が30%、所得税率の最高が37%、住民税を合わせれ法人・個人の税率は同じようなものです。
構成員課税は、税率の差だけではなく、面白い要素も多く含んでいます。
そこで、いまLLPという、有限責任事業組合(契約)が作られようとしています。順調にいけばこちらの方が会社法よりも早く今年中には施行(動き出す)されるようです。このLLPは、色々な活用が考えられますので、現在事業をしている人も含めてこちらの方が面白いかも知れません。機会が有れば、お話し致します。
P5コーナー
(株)P5では、経営計画策定、保険・不動産等の資産運用、相続対策業務、パソコンの購入及び指導、貴社のホームページの作成・ドメインの取得、計算書類の公告のお手伝いをしております。 |
人材促進投資税制
また難しい話になってスミマセン。以前17年の改正で教育訓練費を行った法人・個人で税額控除を使える場合があるとお話ししました。
話を端折りまして、中小法人・個人を対象にさせてもらいます。
この年度の
税額控除額=教育訓練費×税額控除率 (税額の20%が限度)
で計算されます。
税額控除率=(教育訓練費-基準額)×1 (20%が限度)
基準額=直前2年間の教育訓練費の平均
前年以前の教育訓練費が少ない場合には、適用年度の教育訓練費の支出は、予想される法人(個人)税額の半分が限度です。
なぜならば突き詰めますと
支出教育訓練費×0.2=法人税額等×0.1
で均衡がとれます。
要するに教育訓練費は税額の半分が限度です。予想される法人税額が100万円だとしますと50万円ぐらいで効率よく使えると言うことです。もちろんそれ以上使っても構いません。
余談ですが、P5でも種々の専門家の講師を派遣しています。
編集後記
今年は、大型連休。相当な経済効果が見込まれているそうですが、皆さんはどちらかに出かけられれますか。今が一番良い季節かも知れません。寒い冬が過ぎて梅が咲き、桜が散って、山の木々には新しい葉が息づいています。でももうすぐ夏。もう夏日がちらほら。ああー、今年も暑い夏になりそう。
編集発行 株式会社プランニングファイブ TEL0467-87-6127 p5@p-five.com
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