平成14年７月1日

中小企業の格付

　金融庁では、金融機関向けに「金融検査マニュアル」を作成して、中小・零細企業等の債務者区分の判断についての基準を定めて公表しています

　（http://www.fsa.go.jp）。

　今回は、金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕から、一部紹介いたします。

　中小・零細企業を把握するには、その企業の財務状況だけではなく、技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案して判断しなさいとしています。が・・

　マニュアルといいますと、ものを画一的に判断する、ピンからキリまでの

、キリにも通用するように作られているものですが、果たしてこのマニュアルは、どうでしょうか。

　金融機関では、債務者を正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先の5つに区分して、企業内容をチェックしています。

　マニュアルから・・

　「赤字企業の場合、以下の債務者については、債務者区分を正常先と判断して差し支えないものとする。

なお、本基準は、あくまでも赤字企業の債務者区分を検証するための目安であり、本基準を機械的・画一的に適用

してはならない。

　債務者区分の検討は、業種等の特性を踏まえ、債務者の業況、赤字決算の原因、企業の内部留保の状況、今後の決算見込み等を総合的に勘案して行うものとし、本基準の要件を形式的に充たさない債務者を直ちに要注意先と判断してはならない。

イ 赤字の原因が固定資産の売却損など一過性のものであり、短期間に黒字化することが確実と見込まれる債務者。

ロ 中小・零細企業で赤字となっている債務者で、返済能力について特に問題がないと認められる債務者。

ハ　「不渡手形、融通手形及び期日決済に懸念のある割引手形を有する債務者であっても、債務者の収益及び財務内容を勘案した結果、債務者が不渡手形等を負担する能力があると認められる場合には、当該債務者は正常先と判断して差し支えないものとする。」

　など具体的に記載されています。

　また運用例をいくつか挙げています。その中から・・・

（検証ポイント）多額の代表者報酬により赤字となっていることについて

（解説）一部簡略化しております

１．中小企業等の債務者区分の判断に当たっては、その業種にもよるが、販売コストの大部分を代表者等に対する報酬や家賃の支払いが占める場合があり、代表者等に対する報酬の多寡が債務者の決算に大きな影響を及ぼすことになる。

　したがって、中小企業等の場合、赤字・債務超過が直ちに、要注意先以下の債務者区分であるとすることなく、赤字の発生原因や金融機関への返済状況、返済財源について確認する必要がある。

２．本事例の場合、赤字の要因が多額の代表者報酬等にあり、当信金への返済が代表者個人の資産から賄われており、今後とも返済が正常に行なわれていく可能性が高いならば、正常先に相当する可能性が高いと考えられる。

３．なお、その際には、代表者個人の収支状況、借入金、第三者への保証債務の有無等について確認する必要がある。

【外国人の税務Ｑ＆Ａ】

Ｑ． 外国人を雇用しました。この場合　の税金はどのようになりますか。

Ａ．外国人の労働者に対して給与等を支払う場合でも、所得税の源泉徴収を行う必要があります。

　この源泉徴収の方法ですが、その者が「居住者」であるか「非居住者」であるかによって異なります。

　「居住者」の場合、一般的には事業主が外国人の労働者から「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を受け、給与等を支払う都度、扶養する親族等の数に応じて「給与所得の源泉徴収税額表」により税額を算出して源泉徴収を行った後、その年の最後に給与等の支払いを行う際に年末調整により、その者が納付すべき所得税の精算を行うこととなります。

　「非居住者」の場合、その支払われる給与等に対しては原則として20％の税率による源泉徴収をしなければなりません。

Ｑ．直接税務とは関係ありませんが、　外国人を雇用した場合、社会保険に　加入にしなければなりませんか。

Ａ．社会保険の適用については、外国人も日本人も同様です。

　社会保険の適用事業所で外国人を雇用する場合は、日本人と同様に給料に応じた保険料を納入する等の手続きが必要となります。

　外国人の中には保険料の自己負担分を嫌って加入をしたがらない例もあると聞きます。任意加入ではありませんので対象となる場合には加入しなければなりません。なお、外国人の場合、この年金には脱退一時金制度があります。

　　ＳＨＯＮＡＮ ＴＡＸ ＯＦＦＩＣＥ

　　　　　税理士 中江　博行

　　　　　税理士 大野千寿子

　　　　　スタッフ一同

納税証明書

　　　　（株）Ｐ５では、経営計画策定、保険・不動産等の資産運用、相続対策業務を行っております。

　借入をしたり、入札をしたりする場合に、納税証明書を用意しなければならないことがあります。納税証明にも色々ありますが、ここで税務署で発行する納税証明書について説明します。

種類

　(1)納税証明書「その１」　

　　　納付税額等の証明書

　(2)納税証明書「その２」

　　　所得金額の証明書

　(3)納税証明書「その３」

　　　未納の税額がないことの証明書

　(4)納税証明書「その３の２｣(個人用)

　　　申告所得税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書

　(5)納税証明書「その３の３｣(法人用)

　　　法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書

　(6)納税証明書「その４」

　　　滞納処分を受けたことがないことの証明書

請求の際に必要なもの

　(1)本人の印鑑（法人は代表者印）

　(2)本人（代表者）であることを確認できるもの（運転免許証、健康保険証など）

　(3)手数料相当額の収入印紙

　　注意：代理人が申請に行く場合には、委任状、代理人の印鑑、代理人本人の確認できるものが必要です。

手数料

　(1)納税証明書「その１，その２」

　　　税目数×年度数×枚数×４００円

　(2)納税証明書「その３，その４」

　　　枚数×４００円　　　　　

１、今月のパソコン教室は、

　　　以下省略