Ｐ５　ＮＥＷＳ　　　　　　　　　ＳＨＯＮＡＮ ＴＡＸ ＯＦＦＩＣＥ　ＮＯ．１３６

平成１３年１月1日

西暦2001年新年のご挨拶

　新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞこのＰ５通信を宜しくお願いいたします。

　20世紀最後の大晦日は、皆さんどのようにお過ごしになりましたか。世紀末といっても何時もと変わらない年末風景。“ＮＨＫ紅白歌合戦”に“年越しそば”。変わったものといえば、最近の年末の暖かさぐらいでしょうか。　そう言えば“年越しそば”とはどのような意味があるのか調べてみますと、その意味は、細く長く腰が強いことにあやかり、長生きを願って食べるものと言われていますが、どうやら後からこじつけられたようです。発端は、江戸時代の大阪の金銀細工師が、年末の大晦日に作業場に落ちた金銀の粉を“”そば団子”でくっつけて拾い集め、そこから、大晦日にそばを食べると翌年はお金がたくさん手に入るという縁起物になったようです。

　年が改まって、今年は21世紀の始まりの年。そして巳年です。干支占いでは、巳年生まれの人は、温和で静かな性質だからセールスマンなどに向くそうです。また、かんしゃくが欠点でそれが嫉妬にかわることがありますが、運的には吉運だそうです。それに女性は美人が多いとのことで、男女関係を慎まないと大難にあうとのことです。

　年末の新聞に、現在と百年前の1901年の比較がでていました。百年前の日本の人口は、4,500万人で、現在が

12,500万人ですから３倍近く増加したことになります。平均寿命は、女性で45歳が84歳に、男性では44歳が77歳に１世紀の間で倍近く延びたことになります。ただし出生率、一人の女性が生涯に生む子供の数は、５人から1.3人に減少しています。身長も10センチ以上伸びて現在の平均身長は、男性170センチ、女性160センチとなっています。

22世紀になると平均180センチぐらいになっているかもしれません。一人当たりの住宅面積は、10�uが33�uになっています。33�uの実感は湧きませんが、小家族化したと言うことでしょうか。

　前月号で、総務庁の行った税務行政監察結果で一部誤解を生ずる恐れがある部分がありましたの少し説明させていただきます。

　会社慰安旅行について、会社が負担した額が一般的な額だとして福利厚生費となり、従業員の給与として課税されない範囲は、旅行期間４泊５日以内で従業員の参加割合が50％以上とされています。これについて、それでは幾らまで会社負担ができるかについては、平成５年に国税庁の内部指針として税務署職員に配布されている情報があります（法人課税情報７号）。これが今度、国税庁の見解として、一般に公表されました。

　法人課税情報７号適用例

　また監察結果には、「これを基に記載されていると考えられるものを含む国税庁職員編集の出版物や税理士等の執筆した出版物には、参加者１人当たりの費用が10万円以下のものについて、社会通念上一般的に行われているものと認められるレクレーション旅行であると記載されている。」としています。

　これをどう読みとるかは難しいところですが、10万円ならば安全圏内で、15万円ならばダメととられる恐れがあるということです。

　平成13年度の制改正の方向

　昨年の12月14日に与党３党の税制改正大綱が発表され、本年度の税制改正の方向が示されました。最終的には３月までに法案となり国会を通過して初めて動き出します。法律が成立するまでに殆ど決まってしまっているというのは変ですが、例年通り改正されると思いますので、方向のみお知らせいたします。

＊住宅ローン減税

　現在の15年間控除できる住宅ローン減税は今年の６月で終了して、７月から借入残高が２千万円で控除率が１％と0.5％になり控除期間も６年となる予定でしたが、改正される新住宅ローン減税案では、７月１日から15年末まで、控除期間は現在の15年が10年に短縮されますが、借入残高５千万円まで一律控除率は１％となります。すなわち総額の税額の控除額が最大590万円であったものが改正では500万円になります。

結局，当初の年度ではそれほど相違はないということです。

＊土地重課

　法人が土地を売却するときの譲渡益について追加課税の制度、いわゆる土地重課制度（２年超所有の土地）は、昨年末まで適用が停止されていましたが、これを平成15年12月末まで単純に延長することになります。ホットしている方もいらっしゃることでしょう。

＊株式譲渡益課税

　これも，すったもんだしましたが、申告分離課税は当分延長されます。ただし14年以降はどうなるか判りませんが、混迷はまだまだ続きそうです。

＊相続・贈与税関係の改正

　相続税の最高税率の引き下げは見送られましたが、小規模宅地の特例といって、相続で事業用や居住用の土地を取得した場合に一定面積までの評価額を減額する措置がとられていますが、その範囲が拡大されました。特定事業用宅地が330�uが400�uに、特定居住用宅地が200�uが240�uとなります。分かり難いかも知れませんが、お住まいの土地が200�u以上ですとかなり大きな減額となります。

　また贈与税の基礎控除額が年間60万円が110万円になります。これは大変大きな影響があると思います。これをうまく使った人と使わない人では相続税額に大きな違いができるでしょうし、相続発生後に贈与された財産かどうかで今以上に判断が分かれる恐れがあるということです。いずれにしても相続税額に影響を与えると思います。

＊パソコン減税の廃止

　パソコン（特定情報通信機器）の即時償却の制度は、３月末で廃止されます。その代わりりと言っては何ですが、パソコンの耐用年数が４年、その他が５年（現行６年）になります。

　これ以外は、次号でご紹介いたします。

　A Happy New Century

　（株）Ｐ５では、経営計画策定、保険・

　不動産等の資産運用業務を行っております。

　旧年中は有り難うございました。

本年もどうぞ宜しくお願いいたします。

　以下省略

１、今月のパソコン教室は、

　以下省略

Last Updated: 1/6/2001