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Ｐ５ ＮＥＷＳ
ＳＨＯＮＡＮ
ＴＡＸ
ＯＦＦＩＣＥ ＮＯ．404
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令和5年6月１日
免税事業者の消費税の表示
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の分類が、先月5月8日から季節性インフルエンザと同レベルに扱われ、それ以降の厚生労働省による感染者数や死亡者数（5月9日まで）のデータを公表していません。このデータはWHOに送られているようですので、WHOのJAPANに関する資料も5月8日までのデータしか出ていません(数日遅れの数字やそれ以外の数字もあります）が、それ以降は現時点では掲載されていません。
UK(英国）を始め欧州では、直近のものも出しています。韓国でも5月25日までの感染者数を公表しています。中国では、重症化の懸念は少ないだろがウイルスの変異にはこれからも注意を払うと伝えています。
20年前のSARS後の我が国の対応にも現れましたが、正確なデータの集積は、これからも予想される感染症の脅威に役立つかも知れません。
なお、ワクチン接種回数は、途中から内閣府に移行されたため、こちらは公表が継続されています。今月から4回目の接種者数は4回以降になり急に件数が増加しました。
今月のこの通信の最終ページでAIの話題を取りあげましたが、誤った内容を誘導する報道は決してAIだけの問題ではありません。できるだけ広範な情報の収集は必要でしょう。最近では、日本での出来事について海外からの情報も同時配信され、メディアによってはそちらの方が早かったこともあります(5/25長野4人殺傷事件）。
情報は直接各国のメディアから入手すれば良いのですが、限定はされますが、より簡単な方法は同時放送されるテレビ配信(youtube含む）によるものがあります。
もちろんそれ程多くはありませんが、BS(NHK、松竹東急）やTVK等で放送されています。
６月の税務・総務予定
（税務）
＊所得税等の予定納税の納税通知
15日(木)まで(減額申請は、7月18 日まで）
＊個人住民税(普通徴収）の納付（第１期分）条例で定める日
（総務他）
＊給与計算 住民税額の変更
＊令和５年度労働保険の年度更新 ６月１日(木)から７月10日(月)まで
COVID-19関連のデータはホームページに掲載しております(https://www.shonantax.jp/p5/p5news.html）。5月9日以降の国内の情報
は殆ど入手できなくなってしまいました。WHOなど他からできるだ
け収集してみます。
オンライン相談は、・・・
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メディアでインボイス関連の広告が目につき、いたずらに危機感を煽っています。
そこで今回も、難しく考えれば難しいが、そう思わなければそれ程でもない(再々再）インボイス制度のお話しです。
免税事業者はインボイス登録しなければいけないの？？？
しつこくて申し訳ありませんが、何故インボイス登録を促すように報道されているのかといいますと、10月1日から登録していない事業者に支払った消費税分が消費税の計算では、原則として控除できなくなるからです。
知ったこっちゃないと思えば、気にすることはありません。言葉は悪いですが力関係の要素が少なくありません。一般のアパートの賃料には消費税はかかりません（非課税）ので無視して良いのですが、隣に月極の駐車場を貸しているときの賃料には消費税がかかります。会社に貸していますと「インボイス登録していますか？」と聞かれるかも知れませんが、別に他に借り手がいれば、丁寧にお断りすれば良い話です。
免税事業者（正確ではないですが、分かり易く言うと消費税を納税していない事業者）や簡易課税を選択している事業者の請求書に消費税分・10％とした記載は一体何なのかという話です。
古い話になりますが、消費税が導入された平成元（1989）年4月の翌年に、こんな判決がありました（東京地判H2.3.26・判時1344号151頁
・他に判タ722.222,税資176.194あり）。
訴えた人は、消費税法は免税事業者や簡易課税制度などで消費税を徴収しながら、その一部を国庫に納付しないでピンハネを認めていることから、憲法違反であるとして、違憲の法律を成立させた国会議員（被告：内閣総理大臣であった竹下登代議士）の立法行為は公務員の不法行為にあたるとし、国賠請求した事案です。結果は請求棄却となり訴えは認められませんでした。
さて裁判所はなんて言ったかといいますと「消費税の転嫁について、税制改革法・・は『適正に転嫁するものとする』と抽象的に述べているだけであり、具体的な転嫁額については事業者の取引上の意思決定に任されている。そして、その対価の決定は、同業者との競争といった取引上の事情や商品内容に関する事情、その他諸般の事情を総合的に判断したうえで決定されるものであることを考慮すると、消費税分の価格への転嫁が、必然的に過剰転嫁を生ぜしめるともいいがたいし、消費税法自体が右過剰転嫁を積極的に予定しているものではない」としました。
この当時の消費税は3％でした。文字で書かれた文章は、読み手によって伝わり方が違う場合があります。同様に口に出したものを聞くのと、話し手の目を見ながら聞くのとでは意味が相違することがあります。
さて答えはこれで出てしまっていますが、次にどんなことを言うかです。
そして、「消費税相当分の転嫁の仕方は、事業者の対価等の決定如何に委ねられており、その運用如何によっては、消費者に対する実質的な過剰転嫁ないしピンハネが生じる可能性もなくはない。この点において、消費税負担者である消費者側から見れば、消費税分につき、自己の負担すべき額の決定が恣意的に行われるように見える余地はある。」
何故これを入れたか。人それぞれ捉え方が違うと思います。
さて、これに続けて(直後に）「しかしながら、消費者が消費税相当分として事業者に支払う金銭はあくまで商品ないし役務の提供の対価としての性質を有するものであって、消費者は税そのものを恣意的に徴収されるわけではない。」としました。
さて、この裁判所の判断は消費税率3％が10％になっても基本的に代わるところはありません。大前提というか建前として過剰転嫁は許されない(裁判所は「積極的に」といっています）わけですから、免税事業者や簡易課税業者が請求書に記載する消費税（相当額等）の10％は、10％が消費者が支払う消費税ではないと言うことです（きわどい言い方ですが）。
そういう風に結論づけないと、過剰転嫁の問題は解決しませんのでファンタジーの世界に近づけた結論です。
すなわち消費税のない世界では100の利益が有った場合に、プラス消費税10％を加えて、かつ支払った消費税や納税した消費税を全て考慮して消費税のなかった世界で獲得できた100の利益になる消費税なる税額を含めた価格だと言うことです。
結局は消費税率10％とは、租税政策上（消費税の納税計算上）で決められた数字と言うことになっています。
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AIの進化
最近では、ChatGPTなど進化を続けるAI（エーアイ・“あい”と読むと違ってしまいます。人工知能・artificial intelligence）が問題となっています。
その問題とは、開発競争が激化していること。その結果として、無制限・無節操な開発により懸念・リスクが表面に出始めたことです。具体的には・
＊プライバシー侵害・・気が付いたら自分の情報がダダ漏れしてしまっていないか。
＊機密情報の流出・・サイバー上のセキュリティリスクを含め対策をどうするか。
＊誤情報・虚偽情報の問題・・嘘・間違った情報ではないか。かなり以前からこの問題は出ていましたが。
＊人に代わる問題・・あくまでも道具としてでなくてはならないのに、人に代わる存在になる恐れがないか。これで思い出すのは映画「2001年宇宙の旅」（2001: A Space Odyssey）では史上最高の人工知能HAL9000の暴走する内容でした(1968年公開）。
最近の報道で、AIについて開発のパイオニアである技術者が、急速なAI技術開発についての危険性を指摘しているなど、海外ではAIの軍事転用はしないとし急迫する問題となっています。
AIは、歩けなかった人が歩けるようになるなど、AIの進化は日々の生活に大きな利益をもたらすことも確かです。
この問題の重要性については、先のG7デジタル大臣会合の閣僚宣言でも取りあげられていました（2023年4月・群馬高崎）。
最近では、内閣府に「AI戦略会議」を立ち上げ、令和5年5月から議論が始まっています。会議資料の中の「最近の各国の論調」で、積極的な開発を後押ししている国の中から・・
USA・新たに7つの国立AI研究機関 を立ち上げるため、1億4000万ドルの 資金提供を発表
UK・AI開発向け等の大規模計算資 源の整備に約９億ポンドを投資
韓国・国内のAI産業等の強化に 約 4億2400万ドルを投資する計画を発表
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編集後記 今月は月初に移動があったため、これを書くのがかなり遅くなってしまいました。予定が分かっているのだから早く書けば良いと思われるかも知れませんが長い習慣？で1日の声を聞かないと書けません。間もなく梅雨。常時高温の時期となります。
編集発行 株式会社プランニングファイブ
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