P5 通 信
NO.101
平成10年2月1日

7桁郵便番号

2月1日より、郵便番号に7桁表示がスターとします。何ヶ月も前から、郵政省は新聞、テレビ、ラジオなどあらゆるメディアを使ってPRしてきました。何故7桁にするかという理由は「安く良質なサービスを続けるため、7桁の郵便番号の導入は不可欠」、「現行の郵便料金を2005年まで維持する。」などを言います。「安く良質なサービス」とは具体的に一体どんなサービスをしてくれるのかは、多くの宣伝費を使って流したディアから聞き取ることはできません。確かに12月1日より定形外郵便物の一部料金の値下げがありました。しかし、7桁の郵便番号については、コマーシャルに流しても、私は残念ながら一言もこの件については聞くことはできませんでした。毎月のように郵便切手を買いに行っても、パンフレットすら渡してはくれません。12月の半ばになった頃、他で偶然聞いて、郵便局に尋ねると局内の片隅に置かれたパンフレットをやっと出してもらうほどです。もちろん、それ以前に新聞や雑誌のどこかには料金の値下げの事が出ていたのかも知れませんが、問題なのは一般利用者でこのことを知っていた方が極端に少なかったことです。結果、多くの方が、払わなくても良い郵便料金を値下げ以降も負担していたことになります。
今、送られてくる郵便も外国から送られてくるものが増えています。また、企業の発送する書籍・資料類は宅急便で送られてくものが半数を超えています。コストダウンを迫られる競争経済社会の中では当然のことでしょう。
しかし国営郵政事業では、悠々、粛々として今月から7桁郵便番号が実施されました。事務所通信の宛名シールは来月から変える予定です!!
2月の税務予定
贈与税の確定申告 2月1日〜
所得税の確定申告 2月16日〜
固定資産税第4期分の納付
末日
NHKでは、現行の受信料制度を見直して2000年に始まるBS(放送衛星)デジタル放送で「スクランブル化」などを導入の検討を行うとした経営ビジョンを出しました(日経H10.1.29)。「より豊かな公共放送のため」としています。「豊か」とか「良質」と言う言葉は好まれるようですが、民間の衛星放送のWOWOWと同様にスクランブル解除装置を付けないと視聴できなくなるため、受信料を確保することができると考えているようです。一面では、これでやっと競争社会の仲間入りをすることになるとも言えますが、規制緩和が進みつつある今日で果たしてやっていけるのだろうか?今のような強制的な料金体系を維持する放送が必要なのか?その場合の規模はどの程度なのかがどうも見えてきません。
官・半官の規制改革は、なかなか進みません。最初は広げた民営化の旗も、いつの間にか、しまい込んでしまいます。現状のままが「こんなにすばらしい」と論を張ります。どんな物にもメリットは必ずあります。
規制改革の目的は、競争原理を拡大し、経済を活性化させることです。しかし一方では企業の倒産、労働者の失業をもたらすのではないかとした危惧もあるかも知れませんが、規制改革の過去の実証研究では、実際に生じた経済的な利益は経済学者の予想を上回るもので、企業が新たな競争環境に適応するため、技術の粋を尽くし、知恵の限りを絞り、誰もが予想しなかった新しいビジネスの手法を生み出したとされています。そしてそれなくしては、経済の発展は望めなくなっているのが、今の時代なのです。今までみたいな後手後手の改革では、日本だけが、おいてきぼりを食うことになりかねません。
(この項は、川本明著『規制改革』中央公論社を参考にしました。)
少なくとも郵政省は、7桁郵便番号の実施で、そしてその前後で知恵の限りを尽くしたとは感じられないのです。NTTもまだ完全民営化にはほど遠いのですが、少なくとも競争のさざ波ぐらいは感じて貰わないことには...

税制改正(つづき)
1.特別減税について

先月末に特別減税法案が国会を通過し今月1日より直ちに施行されました。 内容は、前号でお知らせした通りですが、2月に支払われる給与から減税事務を行って下さい。ポイントは、2月1日に勤めており、かつ、源泉所得税を甲欄適用している従業員の方が対象になります。2カ所で給与を貰っている人とか、アルバイトの人などを除いて通常甲欄ですので、特別減税をして給与の支払いの計算をして下さい。
公的な年金を受け取られている方で、扶養親族等申告書を提出しておりますと、2月以後に支払われる年金で源泉徴収される所得税から特別減税が行われます。通常源泉徴収されている人は、受取年金額がその分だけ多くなると思います。
その他、昨年確定申告をして、本年度に予定納税額が有れば、そこから特別減税をすることになりますが、どのような方法で減税をするのかは、まだ明確になっておりませんが、多分、申請が必要になると思います。但し給与所得もありそちらで特別減税がされていれば、予定納税で再度減税申請することは出来ません。
2.その他予定されている税制改正
*土地重課
法人が土地を売却しますと、従来その益に通常の法人税に加えて特別税率で課税が行われていました。
その所有期間が2年以下(スーパー短期)ですと約18%、5年以下(短期)ですと約12%、それを超えます(長期)と約6%の課税が別途行われておりました。スーパー短期については廃止、その他は平成12年まで凍結されます。この改正で考えられる影響は、欠損金の多い法人の場合には、税金がかからずに従前からお持ちの土地を売却することができること、不動産業者が土地重課を免れるために行っていた優良住宅の申請が不要になりました。また、逆に建売住宅の販売の場合の、建物価額をいくらにするかは消費税の額と絡んできますので合理的な価額を付けるなど注意する必要もあります。 個人不動産販売業者の追加課税も同じく廃止あるいは凍結されました。一般の個人の方は今まで通りです。
*法人が新たに土地を取得しますと、取得価額に相当する負債利子相当額の損金算入が制限されていましたが、これが廃止されます。この為、法人が土地を購入して、その上に工場などを建設する場合には、通常の支払利息が全額損金となります。
*事業用資産や居住用財産の買換が容易になります。詳しくは次号で紹介いたしますが、必要な方は、お尋ね下さい。

P 5 Corner

毎年、所得税の確定申告をされる人は、いやな季節となります。もう申告書も送られてきている頃で、少しづつその気になって準備して下さい。医療費など還付申告をされる方は、3月15日までに申告しなければならないと言うことはありません。早く申告されれば早く還付されますが・・・
今月号では、郵便番号について書きましたが、一太郎、ExcelやAccessなどを使いの方は、7桁変換ソフトが無料で手に入ります。この事務所通信の郵送の宛名シールはAccessを使っておりますが、(日本語の)住所から自動的に新郵便番号に変換されます。スグレ物です。じゃー何で郵便番号がいるのか聞かないことにしましょう。ソフトの入手先は、Excelなどですと、http://www.microsoft.com/japan/office/documents/7zip/です。

編集後記
先月は、久しぶりの大雪が2回もあり、通勤に苦労なさった方も多かった
のではないでしょうか。私も2〜3日徒歩通勤でよい運動にはなったかも知
れません。今月支払の給与から特別減税の実施が行われますので給与計算を
担当なさっている方はちょっと大変ですが、そんなに難しいやり方ではあり
ません。もしお判りにならない場合は担当者までご連絡下さい
編集発行 株式会社プランニングファイブ


     Last Updated: 6/FEB./1998