P5 NEWS
SHONAN
TAX
OFFICE NO.323
|
|
|
平成28年9月1日
結婚・離婚
今年は、台風の発生は遅かったのですが、7月に4個、8月に7個発生しました。月7個というのはそれ程多いわけではありませんが、その内4個が日本に上陸し、水害による多くの被害をもたらしました。
特に台風10号は、東北地方を直撃し、岩手県や北海道に多くの人的物的被害をもたらし、復旧も進んでいません。
8月は、1年間分が一度に上陸したことになります。ここ60年ほどで台風がもっとも多く上陸した年は、2004年(平成16年)の10個でしたが、通常は次のように、上陸するのは、年間4個程度です。
なお、「日本に上陸した台風」とは、台風の中心が北海道、本州、四国、九州の海岸線に達した場合をいいます。
平成28年 |
4個 |
27 |
4 |
26 |
4 |
25 |
2 |
24 |
2 |
23 |
3 |
今日から、9月になりますが、暑い日が続きそうです。長期天気予報では、北日本と沖縄で平均気温が高い予想が出ています(tenki.jp)。
6月号のこの通信(320号)で、出生数は年々減少し、逆に死亡数は増加しているという内容を載せました。そして平成26年では、出生者数100万人、死亡者数127万人でした。
今月は、日本公証人連合会HPで公表されている遺言公正証書作成件数を紹介します。次のように毎年増加傾向にあります。
9月の税務・総務予定
(税務)
*個人消費税の振替納税(中間が必要な方)
(中間1回の方・1回目) 28日(水)
(総務他)
*防災訓練
*社会保険、標準報酬月額(定時決定) の改定(10月の給与から控除する
翌月控除が多い。)
|
公正証書遺言は、前頁のように10年で5割増加しています。
また、自筆証書遺言では、必ず家庭裁判所の検認を受けることになりますが、その件数も次のように増加しています。
このように平成26年で見たときに、公正証書遺言の作成件数は10.4万件で、検認件数は、1.7万件です。土俵が違うので、単純に比べるわけにはいきませんが、公正証書遺言の伸び率(5割)は、検認件数のそれ(3.5割)より、確かに大きくなっています。公正証書によるニーズは高いのかも知れません。
年々、夫・妻とも初婚年齢は晩婚化の傾向にあり、年齢差も少なくなっています。ちなみに明治43年では、夫27歳、妻24歳で、その差は4歳でした。
年々、婚姻件数は減少しています。結婚適齢期年齢の人口が減っているのでしょうが、未婚傾向もあるのではないでしょうか。
ここ20年間では、離婚件数は増加しているようです。
35年前に比べると高齢になる程、再婚割合は増えています。特に60歳以上は顕著で、全体として女性より男性に再婚が多いようです。理解できますが。
我が国は、英国や米国に比べて結婚割合は、高くなっています。日本の70歳以上の配偶者のいる方は、女性が約48%になっていますが、70〜74歳は63%で75歳以上になると33%に減少することから、男女差が顕著に表れています。それだけ女性が長生きしているということなのでしょう(率の平均で出したため、高年齢ほど数字はこれより少なくなるかも知れません)。
婚姻率が高いのは、エジプト(10.7%)やイラン(10.1)などで、低いのは、イタリア(3.2)、ポルトガル(3.1)やブルガリア(3.0)です。日本の婚姻率は、平均程度です。離婚率の多いのは、ロシアが突出しています。この表にはありませんが、デンマークも3.37%とくなっています。
SHONAN TAX OFFICE
(http://www.shonantax.jp/)
P5コーナー
(株)P5では、経営計画策定、保険・不動産等の資産運用、相続対策業務、パソコンの購入及び指導、貴社のホームページの作成・ドメインの取得、計算書類の公告のお手伝いをしております。 |
平成29年度税制改正要望
平成29年度の税制改正について各省からの要望事項が出揃いました。
(新設)マイナポータルへの医療費通知を活用した医療費控除の申告簡素化
これは、行政機関のマイナンバーの利用に伴い、マイナンバー保有者の自分の情報が含まれるマイナポータルへの医療費通知の掲載等を活用し、医療費控除の申告手続を簡素化しようとする要望です。
上場株式等の評価について、相続時から申告期限までの価格変動リスクを考慮し、相続開始以後、通常想定される価格変動リスクの範囲を超えて価格が著しく下落した上場株式等については、評価の特例を設けるとしたものです。
(新設)国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ(厚生労働省との共同要望)
「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)」の締約国としてたばこ対策の強力な推進が求められていること、たばこ対策が重要な公衆衛生施策として位置づけとされていること、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてたばの無い環境を目指す必要があり、さらにスポーツを通じた健康増進を図るにあたり、たばこの消費抑制がその基盤となること等を踏まえ、国民の健康の観点からたばこの消費を抑制するため、たばこ税及び地方たばこ税の税率を引き上げるとしたものです。
WHOは、たばこ税を販売価額の75%以上とすることが望ましいとしています。
例えば、平成 22 年 10 月の増税(70 円/箱)では、たばこの代金が 37%上昇し、販売数量は 16%減少、成人喫煙率は 14%減少(平成 21 年 23.4%→平成 23 年 20.1%)という効果がみられるとしています。
省略
編集後記 台風12号が、9月1日に沖縄方面に発生し、九州に向かって北上を初めているようです。この通信が、皆様のお手元に着く頃に、雨と風による影響が出ているかも知れません。どうぞお気を付け下さい。9月になると中江も大学の後期の講義が始まり、なかなか自由になりません。できるだけ空いた時間に税務の対応をさせて頂きますので、ご迷惑をおかけいたしますが、もうしばらく宜しくお願い申し上げます。 編集発行 株式会社プランニングファイブ
|
実際の事務所通信とは、若干相違しています。