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Ｐ５ ＮＥＷＳ
ＳＨＯＮＡＮ
ＴＡＸ
ＯＦＦＩＣＥ ＮＯ．311
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平成27年９月1日
健康寿命
新聞で、健康寿命が、男性、女性とも世界１位だと報じられていました。
健康寿命とは、健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間のことだそうです。このため平均寿命よりは低くなり、健康寿命の間には、男性で約9年、女性で約13年の差があります。この間不健康だということでしょうか。
記事では、「世界188カ国の2013年の“健康寿命”を調べたところ、日本が１位だったとする調査結果を米ワシントン大（・・）などの研究チームが27日付の英医学誌ランセットで発表した。」としていました(日経2015.8.28夕刊）。
これでは、健康寿命は、男性が71.1歳・女性75.5歳だそうです。
男 性
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女 性
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| 位 |
国/地域 |
歳 |
位 |
国/地域 |
歳 |
1
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日本
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70.6
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1
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日本
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75.5
|
2
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シンガポール
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69.6
|
2
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スペイン
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73.0
|
3
|
スイス
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69.1
|
3
|
シンガポール
|
72.6
|
4
|
スペイン
|
68.8
|
4
|
韓国
|
72.6
|
5
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オーストラリア
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68.4
|
5
|
スイス
|
72.4
|
なお、健康寿命とは別に何歳まで生きられるかという平均寿命があります。厚生労働省は、「平成26年簡易生命表」を公表(H27.7.30）し、平成26年1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の人が１年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの指標によって表しています。平均寿命は、０歳の平均余命で、男性の平均寿命は、80.50歳（平成25年は80.21歳）、女性は、86.63歳（平成25年は86.61歳）だそうです。 健康寿命の算出は難しく、一般に、健康状態で生活できることが期待される平均期間で、生存期間中の健康な期間と不健康な期間を分けで算出するそうで、健康かそうでないかは本来、連続的なもので、一概に二分できるものではないことや、かなり主観的な要素が入るようですので、世界１位だとしても、健康だと思い込む楽観的な国民性なのかも知れません。
９月の税務・総務予定
（税務）
＊個人消費税の振替納税(中間が必要な方)
(中間１回の方・１回目）30日(水)
（総務他）
＊防災訓練
＊社会保険、標準報酬月額(定時決定） の改定（10月の給与から控除する翌月控除が多い。）
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今回は間もなく成立（届く頃には成立していると思いますが・・）する番号法等（「マイナンバー法」ということにします。）の改正のお話しをさせて頂きます。
マイナンバー法の改正法案は、平成27（2015）年3月10日に通常国会に提出、同年5月21日に衆議院で可決され、同日参議院に付託されました。参議院では、その後、日本年金機構の情報流失問題などで、殆ど審議が進まず、結局、来年１月から始める予定だったマイナンバーと基礎年金番号との連結を、日本年金機構の安全な体制が整うまで最大１年５ヶ月利用を延期することとした修正案をつけて、8月28日に参議院で可決され、衆議院に送り返され、この通信が手元に届く9月3日頃に成立する運びとなっています。
１．研修の実施・・
行政機関等は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者に対して、サイバーセキュリティに関する研修を行う
２．委員会による検査等・・
行政機関等は、定期的に、特定個人情報の取扱いの状態について委員会（管理監督をする第三者機関の「個人情報保護委員会」のこと）による検査受け、特定個人情報の取扱いの状況について報告する。
３．特定個人情報の漏えい等に関する報告・・
個人番号利用事務等を行う行政機関等は、特定個人情報の漏えい等が生じたときは、委員会に報告する。
４．特定個人情報の保護を図るための連携協力・・
サイバーセキュリティの確保に関する事務を処理するために内閣官房の組織と情報を共有・連携を図る。
５．日本年金機構に係る経過措置・・
日本年金機構は施行の日から平成29年5月31日までの間に定める一定の日までは個人番号を利用する事務処理を行うことができないと共に、平成29年11月30日までに定める一定の日までは、情報照会者及び情報提供者等には該当しない。
６．国の行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するための体制整備等についての検討・・
政府は、行政機関等における法律に定めるサイバーセキュリティ対策の策定・実施等体制の整備等について検討をし、所要の措置を講ずる。 |
修正を先にお話ししてしまいましたが、この改正は、主に個人情報保護法の改正と番号法の利用の促進に係る改正からなっています。
後者の柱は、金融分野や医療等分野等における利用・範囲の拡充で、預貯金口座のマイナンバー管理と保健事業（メタボ健診等）に関する事務における利用・予防接種などの履歴を連携させるとしたものです。
○山本太郎君・・金融機関に対して調査対象者の預金状況を照会する場合、調査対象者の住所氏名に加えて、マイナンバーを用いて照会するんでしょうか。
○政府参考人（藤田博一君） ・・預貯金番号に番号が付番されることになりますと、国税当局といたしましては、住所、氏名のほか、番号も利用して調査対象者の預貯金情報の照会を行うことになると存じます。
○山本太郎君 まず、そのためには、銀行、貯蓄口座ですよね、銀行等の貯蓄口座とこのマイナンバー、これ、ひも付ける必要ありますよね 我が国に存在している銀行などの預貯金口座これ幾つぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君） ・・日本銀行の公表資料によれば、ゆうちょ銀行を除く国内銀行における2015年3月末の個人預金口座は約7億7,670万口座とされているものと承知してございます。なお、郵便貯金の口座数は、2007年の9月末現在で3億7,775万口座というふうに承知してございます。
○山本太郎君 ・・この預金者というのは、このマイナンバーの告知義務といいますか、というのは法律上で定められているんですか。・・
○政府参考人（向井治紀君） ・・今回の改正案におきましては、預金者に義務は掛かってございません。・・
全銀協と協議はしてございますけれども、例えば新規口座の申込書に住所、氏名とともにマイナンバーを書く欄を設けていただくとか、そういう意味では、それに対して拒否された場合に、それを書かないと口座を開けないというふうな強制ではないという意味で義務はないというふうなことでございます。（参議院内閣委員会平成27年5月28日議事録） |
このように、預金者には、預金口座開設時のマイナンバ−の告知は義務ではありませんが、金融機関には、平成30年中に管理の義務が見込まれていますので、義務化されていなくても預貯金の付番は進むものと思われています（週刊社会保障2835号28頁・2015.7）。
○井上義行君 それで、この法案をよく見ていくと、どうしても多分発想が、国の行政機関がどう活用するかということから出発しているような感じがするんですね。・・そうすると、やはり国民側の視点が少しちょっと足らないのかなと。・・
○副大臣（西村康稔君） ・・今後、民間のオンラインサービスへのログインも可能となりますので、官民のオンラインサービスをシームレスにアクセスできるようにもなります。
それから、個人番号カードにはＩＣチップが付いているわけです。そこの空き領域がありますので、そこを使って各種施設の利用者カードとすることもできるようになります。・・
○井上義行君 自分から率先してこの情報を入れてもらいたいという本人、あるいは家族とかそういう人たちはその情報を入れられるように是非していただきたいと思います・・例えば、自分が急に病気になったときも、自分が伝えられないときでも、そのマイナンバーによって情報が、自分の口からじゃなくて、自分の情報として医者に伝えることができるんじゃないかとそのことによって命を救うこともできるというふうに思っていますので、是非こうした、厚労省と協議を進めていくんだと思いますけれどもやはり将来の課題として、確かに先ほど来話のあった病気等の個人情報というものもありますただ一方で、私のように、逆にこうした病気を入れてほしいという声もあると思うんですね。（同5月26日議事録） |
医療記録につては、高齢者には大切な問題になりますが、まだこれからのようです。
省略
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健康寿命を縮める悪習慣
国でも、平均寿命より、この健康寿命を延ばそうと「健康日本21」を掲げて取り組んでいます。特に、若年層の野菜摂取や禁煙などを推奨しています。
そして記事では、「健康寿命を縮める悪習慣を徐々に減らしていくと、日々の生活の質もよくなってくるでしょう。よくある悪習慣は次の6つです。
・野菜・果物をほとんど食べない
・食塩量が多い（朝昼晩外食の方は特にご注意ください）
・スイーツを食べる回数が多い
・飲む機会が多い
・ヘビースモーカー
・歩くのが面倒で、タクシー利用が多い |
これによりますと、10年前と比べると、野菜類、果物類、魚介類の摂取量は減少し、肉類の摂取量は増加しているそうです。年齢階級別では、20〜40歳代の野菜類、果物類、魚介類の摂取量が少ないと。
世帯の年間収入別食品摂取量は、世帯収入600万円以上の世帯員に比べて、200万円未満の世帯員は、野菜類の摂取量は男性のみ、果物類と肉類の摂取量は男女とも少ないとされ、所得による差がみうけられます。
たばこについては、習慣的に喫煙している者の割合は、20.1％（男性32.4％、女性9.7％）と前年とほぼ変わらないものの、女性で1.3ポイント増え9.7%と、女性の喫煙増が目立つ結果となっています。
また、平成22年のたばこの値上げについては、値上げにより影響を受けた割合は29%で、受けた影響として「吸うのをやめた」としたのは15%、「本数を減らした」が39%と、たばこの値上げにより効果を上げていることが分かります。
編集後記 今年の夏は、厳しい高温の日が多かったような気がしますが、一方で、こちらでは８月の日照時間は、平年に比べ２割ほど少なくなり、全国的にも平均して日照時間は平年以下となっています。気温は、ここ1ヶ月では変わりませんが、２ヶ月の平均で見ると高くなっています。まだ、残暑も続くと思いますで、体調を崩さないようにお気を付け下さい。
編集発行 株式会社プランニングファイブ
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