P5 NEWS     

SHONAN TAX OFFICE NO.306  
 




 

 
平成27年4月1日
 
オホーツクの海氷域
 

 4月、新年度のスタートです。桜もこちら関東地方では満開となり、これから北上していきます。この通信がお手元に届く頃には,葉桜になっているかも知れません。

 急に冬から春に季節が遷り、着る物に迷ってしまいます。昼間は汗ばむのに朝晩は、まだ冷えることもあるようで、体調管理が難しい季節です。

 地球規模で暖かいせいか今年のオホーツク海の海氷域面積は、昭和45年の統計開始以来過去最小になっています。

 今年度の海氷域面積は67万平方キロメートル(海外領土を含めたフランスと同じぐらい。日本の面積は38万平方キロメートル)で、それ以前では昭和58年-59年時の86万 平方キロメートルが最小でしたので今年度は大きく減少しました。オホーツク海の最大海氷域面積は地球温暖化の影響からか長期的に減少傾向にあります。

 

 平成27年度の協会けんぽの健康保険料率や介護保険料率は、例年より1ヶ月遅れて本年4月分(5月納付分)から改定されます。この保険料率は、どこにお住まいになっているかによって異なります。

 平成27年度の地域別の料率を調べてみますと、次のようになっています。

 
  最も料率の高いベスト3
 佐賀県 10.21%
 北海道 10.14%
 香川県 10.11%
 
  最も料率の低いベスト3
 新潟県   9.86%
 富山県   9.91%
 長野県   9.91%
 
 

4月の税務・総務予定
(税務)
*申告所得税等 口座振替日20日(月)
*個人消費税等 口座振替日23日(木)
  振替日前に預金残高の確認を!!
*軽自動車税の納付
  4月1日の所有者に課税,通常  5月末日
*固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付
  4月中において市町村の条例で 定める日(横浜市は4月30  日。東京都 は、6月30日納期限)
*固定資産課税台帳の縦覧期間
  4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日ま での期間 (横浜市は4月1日〜30日まで)
(総務他)
*新入社員の指導
*4月分から協会けんぽ管掌の健康保険料及び介護保険料の改定・5月支払給与 から

 
 

平成27年度の税制改正は、平成27年2月17日に衆議院に付託され、同年3月13日に可決されました。その後参議院に送られ同年3月31日に参議院で可決・成立しました。

 まず最初に法案の趣旨説明から・・

 

○麻生国務大臣 ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
 

 政府は、デフレ脱却と経済再生、地方創生への取り組み、経済再生と財政健全化の両立、国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。
 

 第一に、デフレ脱却と経済再生に向け、法人税につきましては、税率の引き下げ並びに欠損金繰越控除制度及び受取配当等益金不算入制度の見直し、住宅取得等の資金に係る贈与税の非課税措置の延長、拡充、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の拡充等を行うことといたしております。
 

 第二に、地方創生に向け、地方創生に資する投資促進税制の創設、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設等を行うことといたしております。
 

 第三に、経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率引き上げの施行日の変更等を行うこととしております。
 

 第四に、国境を越えた取引等に係る課税の国際的調和を図るため、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し、国外転出をする場合の有価証券等に係る譲渡所得等の特例の創設等を行うこととしております。
 

 第五に、震災からの復興を支援するため、福島で事業を再開するための投資費用を積み立てやすくするための準備金制度の創設等を行うこととしております。
 

 このほか、財産及び債務の明細書の見直し等を行うとともに、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。

(衆議院財務金融委員会平成27年3月4日第2号議事録)

 

 結婚・子育て資金の一括贈与についての審議から

 

○鷲尾委員 ・・続きまして、結婚・子育て資金の非課税枠につきまして質問させていただきたいと思います。
 限度額1千万円。細かいようですけれども、何で1千万円なのか、ちょっとこの議論の中で明らかにしていただきたいなと思うんです。
 

○菅原副大臣 今、国民資産のうちの7割が50歳以上、あるいはその6割が60歳以上、こういう1,650兆の個人資産の内訳があるわけでございますが、そうすると、その額のうち、1千万が高いか安いか、あるいは3千万だったらどうなのか、いろいろと御議論があると思うんですが、これは一つ、科学的といいましょうか、データに基づいて算出をしている、こういう御理解をいただければと思います。
 

 まず、この非課税制度の目的については、デフレ脱却、経済再生に向けて、今申し上げた高齢者に偏っている資産を若年層に移転させよう経済の活性化を図ろう、フローのお金を世の中に回していこう、こういう流れ、考え方があるわけでございまして、しかも、晩婚化率が高まったり、あるいは若年層の結婚、子育ての大変な御労苦がある、こうしたものを緩和、解消するという意味において、この非課税制度の基本的な考え方を私どもとして持っているわけであります。
 

 その趣旨にのっとりまして、非課税措置について、結婚、出産、子育てに必要な平均的な費用を勘案いたしますと約1千万、こういうことになるわけでございまして、これは、結婚及び3人の出産、子育てに関する平均費用をカバーする、その水準として1千万と示したところであります。
 

 例えば、内訳として、ゼクシィというところの調べによりますと、結婚披露宴が113万、新居の住居費、3年分で170万ぐらい、保育費、子供が1人から3人、大体生ま れてから小学校に上がるまでと考えますと、これが561万円ぐらいかかる、こういうもろもろを含めますと代替1千万円ぐらいかかる。こういうことから算出しまして、1千万、これを非課税としたわけでございます。

(同委員会平成27年3月10日第3回議事録)

 

 なお、衆議院では,次の所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議がついています。

 

 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 

 一 税制抜本改革法第七条の規定に基づき消費税率の引上げを踏まえて、低所得者に配慮する観点からの施策について検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
 

 一 税制のあり方については、目下のデフレ脱却・経済再生に向けた対応とともに、今後とも、格差の固定化につながらないよう機会の平等や世代間・世代内の公平の実現、簡素な制度の構築といった考え方の下、不断の見直しを行うこと。
 

 一 高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、近年の国税通則法の改正、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、定員の確保、国税職員の職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。

(同委員会平成27年3月13日第5号議事録)

 
SHONAN TAX OFFICE(http://www.shonantax.jp/

http://www.p-five.com/

 

 

P5コーナー
(株)P5では、経営計画策定、保険・不動産等の資産運用、相続対策業務、パソコンの購入及び指導、貴社のホームページの作成・ドメインの取得、計算書類の公告のお手伝いをしております。
 
会社標本調査結果
 

 国税庁は3月26日,平成25年度分の法人企業の実態(会社標本調査結果)を公表しました。この調査は平成25年4月1日から26年3月31日までの間に終了した内国普通法人(一般社団・財団法人等を除く)の各事業年度を対象としています。

 欠損法人の割合は前年度の70.3%から2.1ポイント減少し,68.2%となっりましたが、7割近くが欠損法人です。

 法人の数は若干伸びでいるようで平成25年度分の法人数は260万社(前年度254万社)で,4年ぶりの増加しました。

 また、営業収入金額は1,500兆円で前年度に比べて100兆円以上増加しました。

 法人税額は10兆円と4年連続で僅かに増加しました。法人税収の平成元年のバブル時の19兆円までいったのが最高で、リーマンの後6兆円まで下がりました。そういう意味ではよく持ち直しましたが、ここ数年は横ばいで、今後法人税率は下がる傾向にありますので、景気が回復しても現状で推移するのではないでしょうか。

 なお、利益の出ている上法人の利益処分の内訳は、社内に貯めておくのが50%強で半分以上は、ため込んでいます。その他、配当に23%、法人税額等に15%、その他が11%となっています。

 繰越欠損金の当期控除額は10兆円で翌期以降の控除額として70兆円近くの繰り越史があります。

 交際費は、税制改正で中小法人を初めとした課税の縮減が影響したのか若干増加し3兆円で,前年度に比べて2千億円ぐらい多く使いました。

 営業収入金額10万円当たりの交際費等支出額は206円(前年度209円)で,前年度の過去最低額を更新しています。

 寄附金の支出額については6千億円で前年度比3%以上の増加となりました。これは、東日本大震災のあった平成23年度分の7千億円に次いで高い支出額となっています。平成23年12月改正による寄附金の限度額の拡大による影響もあるでしょうが、法人の寄附金支出に対する考え方が変わってきているのかも知れません。

 

  省略

 

編集後記 
新年度。初々しい新入生や新社会人の方を見受けます。新たに各分野でスタートした皆さんは、お目出度うございます。4月から大学に行く回数が増え、夏休みまで予定が詰まってきてしまいましたが、ご迷惑をおかけしないように,身体に気を付けて頑張ります。新年度もどうぞ宜しくお願いいたします。

             編集発行 株式会社プランニングファイブ