Ｐ５　ＮＥＷＳ　　　　　　　　　ＳＨＯＮＡＮ ＴＡＸ ＯＦＦＩＣＥ　ＮＯ．１３２

平成1２年９月1日

三宅島の火山活動

　火山活動の続く三宅島（東京都三宅村）では全島住民避難の方向が決まり、東京都も全住民の受け入れを決めたそうです。日常生活もままならず、火山活動により頻繁に発生する大きな地震の中での生活はもはや限界だったことでしょうが、何よりも身の安全が危ぶまれる状態でした。

　防災要員・村役場等の関係者約600人を除いて全島民が避難することになり、ひとまずは、身体的な安全は図られましたが、何時我が家に帰ることができるか判らないままでのこれからの島外での生活は、まだまだ苦しい生活を三宅島の人たちに強いることになりました。

　噴火による全島民の避難は、1986年の伊豆大島以来のことです。伊豆諸島では活火山が集中し、従来から火山活動の常時観測態勢とされています。

　活火山とは、歴史記録や地質資料から過去２千年以内に噴火活動を行ったと判断される火山と現在噴気活動を行っている火山をいいますが、日本では現在86火山がそれに該当します。

　その中には、富士山や 箱根山なども含まれています。富士山は、1707年に宝永の噴火がありましたので、活火山とされています。

　宝永噴火は，東麓の須走で2ｍ、横浜でも10cmほどの厚さの火山灰をたい積させた大噴火だったそうで、江戸もこの降灰によって昼でも行灯をつけなければいけないほど空が暗くなったそうです。宝永噴火は，同じ年におきた東海地震（マグニチュード8.4）の２ヶ月後におきたため，地震が引き金となって噴火がおきた例と考えられています。

宝永噴火の後およそ300年の間，富士山はみかけ上の沈黙を保っています。

　しかし、富士山麓に設けられた地震観測所の微小地震観測によると、富士山の地下、深さ10〜20kmで「低周波地震」が年に10回程度の割合で発生しているとのことで、富士山は青年期の活火山と言われています。

　日本に住んでいる我々は、どこにいても火山噴火、地震の脅威にさらされています。三宅島の出来事は、我々にとって人ごとではありません。

　税制改正

　21世紀最初の税制改正に向けた要望が建設省、通産省などから出され方向が少し見え始めました。税制は、特定の分野、業種や企業を優遇することのない中立な立場が求められていますが、特定の業種に対する減税措置などが執られる場合も少なくありません。そのため、税制改正によっては、特定の業種にはプラスに、別の業種では、逆にマイナスの影響を受けることも少なくありません。本来好ましいことではありませんが、現実には起こりますので、いずれの場合でもある程度の予想を立てておく必要があります。

　21世紀の税制改正で予想される項目　についてみておくことにしましょう。

１．　住宅ローン減税の延長

　来年６月入居分となっていた住宅ローン減税がまた延長される公算が大きくなってきました。

　現在、来年６月までの入居者は、

　住宅借入金の年末残高が5,000万円以下

　　　　　　　　　　　の部分について

　　　　 最大控除額　587.5万円

　今回の改正は、再々度の延長になるため、適用期限の単純延長では納得が得られないと考えたのでしょう。これを次のうちからの選択ができるように改正しようとしています。

　�@0.75％で15年間

　�A当初3年間は1.5%、残り7年間は1％　最高控除額は、�@562万円、�A575万円となります。単純に考えますと�Aの方が有利ではないかと思います。本来は期間の長い�@の方を有利にしておく方がいいと思いますので、変更があるかもしれません。来年７月から適用されたとしますと（前倒しすべきだと思いますが・・）、当初の３年間の1.5％は魅力ですので、施工主はそれまで住宅建設を待つ場合もでてくることも考えらます。いずれにしても、住宅関連企業の方は、これに対するお客様からの質問に答えられる様にしておくべきでしょう。

２．株式譲渡益課税の源泉分離課税

　　　　　　　　　　方式の延長

　これは、株式譲渡益課税を来年４月から源泉分離との選択適用を止めての申告分離方式一本にすると決定したものを見直して源泉分離課税を残すかという問題です。すでにこの改正については議論をつくして決定されたのに、スタートする直前に源泉分離課税を再度復活させることについての反対、株式市場や日本経済に与える影響を考えて申告分離一本化についての反対。いずれも反対意見が有り、すんなりとは決まりそうもありませんが、どちらにしても影響の大きさを考えると、早急に結論づける必要があります。

　やはり当初決まった通り申告分離方式でいかざるを得ないのではないでしょうか。

３．相続税の税率の軽減

　相続税率については、最高税率が70％で高いという議論があり、これを下げる方向で考えているようです。その議論の中身は、税率が世界最高で、最近導入されたお隣の中国でも50％。共産圏が50％で、資本主義の日本が何故70％なのかというものです。何となく議論の方向が違っているように感じますが、相続税はどのようなもので、どのように課税するのが良いのかを考えてみて結論づけるべきでしょう。

４．国民年金の未納・未加入者につい　ては、個人年金の生命保険料控除対　象者から除外する。

　これは厚生省からの要望ですが、大蔵省、生命保険業界から反対意見が出されています。制度自体の問題をすり替えた姑息な厚生省の体質そのものだという意見も聞かれます。年金未加入者の増加は、将来の年金受給に対する不安というより、学生加入、配偶者免除制度といったような年金制度の在り方に対する疑問に根ざしている場合が少なくないようです。制度の変更は、時として制度自体の信頼を根底から揺るがせてしまうという危険を孕んでいます。

５．事業税の外形標準課税の導入

　自治省の重点施策ですが、反対意見の多い項目です。安定財源の確保と捉えるのでは、地方公共団体の自主課税権の一部として捉えるべきだという意見から見たとき、法人住民税や地方交付税とも併せて考えるべきなのでしょう。

　Windows2000奮戦記

　98の後継OSとして“Windows Me”が９月にでるそうですが、何故か98をアップグレードして2000を入れてみました。３年ぐらい前にWindowsNTを入れたことがあり、その時はアップグレードする前のWindows95に戻した経験があり、覚悟はしていましたが、トラブルは次から次へと発生します。

　ただ良い点は、アップグレードする前に自分のパソコンをチェックすることができることです。このためだいたい問題がどの辺に起きるかはわかっていましたが、案の定モデム、マルチメディアなどのドライバーの入れ替えや

、スキャナー、DVDなど動かなくなった機器もでてしまいました。またソフトも一太郎を始め不安定になり、バージョンアップ待ちになっています。但しハングアップして電源をOFFにしなければならないようなことは少なくなり、その点は安定したようです。初心者の方は、最初から2000が入ったものかMeをお勧めします。

１、今月のパソコン教室は、

　　以下省略

Last Updated: 09/05/2000