P5  NEWS       SHONAN TAX OFFICE  NO.223
 



 
 
平成20年4月1日
 
つなぎ法案
 
 4月、新年度のスタートと言うことで、どこかで聞いた謎かけから・・
「お花見と掛けまして、−ハイお花見と掛けまして、 お祭りなどで見かける露天と解きます。−そのこころは−どちらも桜がつきものです」・・お後が宜しいようで・・・
 さてさて、今年の税制改正はどうなる事やら。政治の世界は、零点か百点かでは困ります。
 新年度の本は、4月から使いたいために、既に改訂版として改正案で作ってしまっています。この事務所通信、珍しく発行日前に書くとこのざまです。
 
・・・ここからは既に書いたものの差し替え・・
 
 与野党は28日、道路特定財源を除き、今月末を期限とする租税特別措置を5月末までの2か月延長する法案(つなぎ法案)を、31日の衆参両院本会議で成立させることで合意したと報道されました。
 内容は、1月28日に提出された改正案のうち租税特別措置の失効で国民生活が混乱するのをできるだけ避けるためにその一部を延長するとしていますが、まだ不明の点が多くなっています。
 これは,議員立法となり、詳細は福田首相も分からないと言っていたとは情けない。日経の29日の朝刊を見ますと、「道路特定財源」、「つなぎ法案」にもう一つ「その他」があり、「道路特定財源」は期限切れ、「つなぎ法案」は5月末まで延長。野党は期限を半年ぐらいの延長を求めたようですが、これで落ち着きました。「その他」は、研究開発促進税制と中小企業投資促進税制とのことですが、これについては,期限切れとのことです。これをどのように理解するのかは、実際の法律をみてみないと分かりませんが今まである分は全部延長するのか、そうでないのか分かりません。新聞では、「その他」は、事業年度ベースで課税するため大きな影響は出ないと書いてありましたが、どの部分を言っているのかまだ心配です。(とんでもない大きな影響を受けそうです)
 







 

4月の税務・総務予定
(税務)
*申告所得税口座振替日  22日
*個人消費税口座振替日  24日
(総務他)
*給与のベースアップ

 
 

 最近は、国会中継をインターネットで配信したり、議事録をすぐにホームページから読むことができたり、図書館に行かなくても用が済みます。それに較べると民間の方がお粗末。

 今月は、国会の審議議事録を紹介します。平成20年の税制改正の審議は、衆議院では通過していますので、委員会・総会のすべて議事録が揃っています。例年の例に違わず、税制改正の審議と言っても、殆ど総論のものが多く、各論部分の審議はきわめて少ないので、我々の勉強の参考になるのは僅かです。
 税制改正の審議内容は、新聞などで公表される域をあまりでないのですが、その中から少し掲載させていただきます。

 

衆議院財務金融委員会第4号(20.2.20)


○中根委員(自民党)・・平成20年度税制改正において、研究開発投資へのインセンティブを高める観点から研究開発税制を大幅に拡充していると伺っておりますが、これについての改正の趣旨と概略をまずはお伺いいたします。
 

○額賀国務大臣 中根委員がおっしゃるとおり、やはりイノベーションは、現場から研究開発をして、それを商品化したり現実的に結実させていかなければならない。そのために研究開発投資をふやしていくことは、将来の日本の成長を約束していくことにつながっていくものと思います。その意味で、今回、研究開発税制を拡充することにしたわけでございます。
 具体的には、もう委員も御承知のとおり、試験研究費の総額に係る税額控除制度、現行、法人税額の20%を限度としているわけでございますけれども、これに追加をいたしまして、新たに税額控除制度を法人税額の10%を限度として加えることとして、最大で法人税額の30%まで税額控除ができるようにしたわけでございまして、私は、委員のおっしゃるように、これは研究開発投資への大きなインセンティブになるものと思っております
 さらに、新たに加えた税額控除制度については、試験研究費を増加させていない場合でも、今までは増加させていた場合だったけれども、増加させていない場合であっても、売上高に占める試験研究費の比率が高ければ税額控除を可能とするという制度にしたというところが特徴であると思っております。

 
 試験研究費の税額控除の規定ですが、通常の総額の12%控除(中小企業)に上乗せ分の増加型(5%)と新設される売上高に占める割合である高水準型は、新たに別途税額の10%までとなりますが、この別途控除10%部分以外、それほどインセンティブがどうのこうのと言うほどのことはありません。これは、日本の試験研究費が米国の4割で、まもなく中国に追い抜かされそうだとして、チョット色を付けたぐらいでしょうか、暫定税率の廃止なんて思いもよらないでしょう。

 

○鈴木(克)委員(民主党)・・政府案では、上場株式等の譲渡益及び配当に係る軽減税率の廃止について、一定の限度額を設けて、二年間にわたり現行の軽減税率の適用を継続した後廃止するというふうにされておるわけですけれども、政府は、限度額を超えて確定申告が必要となる投資家の数や金額がどの程度になるというふうに見積もってみえるのか、教えていただきたいと思います。


○加藤政府参考人 お答え申し上げます平成21年及び22年に適用されます特例措置につきましては、円滑に新制度への移行を図るべく、税率の変更の影響が広範に及ばないようにするという考え方から講じるものであり、これにより、多くの一般個人投資家にとっては特例期間中は税率10%の適用になるものと考えております。具体的に、金融庁が主要証券会社に対して実施したヒアリングによりますと、証券口座のほぼ9割はこの範囲内におさまるというふうに承っておりますただ、いずれにしても、最終的な確定申告者がどうなるかというのは、複数持っている方等の問題もございますので、今の段階では必ずしもきちっとしたデータは持っておりません。

 
 これは、上場株式等の譲渡所得等に係る税率については、平成20年12月31日をもって7%(住民税とあわせて10%)軽減税率が廃止され、平成21年からは15%(住民税とあわせて20%)となりますが、平成21年2年間は、その年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額のうち500万円以下の部分については、今まで通り軽減されるというものです。
 また、上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率については、平成20年12月31日をもって7%(住民税とあわせて10%)軽減税率が廃止され平成21年以後は15%(住民税とあわせて20%)となります。これについても平成21年から2年間は、上場株式等の配当等(年間の支払金額が1万円以下の銘柄に係るものを除く。)の金額の合計額が100万円を超えるものについては、その超える年分について、当該上場株式等の配当等に係る申告不要の特例は適用しないとするものです。
 難しくなりましたが、当初の案でこれを読んだとき、複雑になり、実際にできるのだろうかと思ったところです。
 何の解答にもならない答え(審議)でした。
 
 
 
P5コーナー
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Q&Aコーナー
 ここだけ読まれている方もいらっしゃるようなので、新たに「Q&Aコーナー」と
して再出発することにします。

 

Q.従業員であるXさんは、扶養手当の支給基準に該当しないことが判明したため、過去3年分の扶養手当を返還させることとしました。この場合Xの所得の計算に当たってはどのようになりますか。
 
 
A.扶養手当を返還した各年分の所得が減少したこととなり、返還させた各年分ごとに源泉徴収税額の再計算をし、過誤納金に ついては還付請求をすることとなります。

 

Q.Yは,建設業を営む個人事業主です.日雇労働者が、通常5人から10人いますが、常雇の従業員が8人である場合には申請書を提出すれば納期の特例を適用できますか。
 
A.源泉所得税の納期の特例制度は、給与等の支払を受ける者が常時10人未満の源泉徴収義務者に限り認められている制度です(所法216)。この「給与等の支払を受ける者が常時10人未満である」かどうかは、給与の支払を受ける者の数が平常の状態において10人未満であるかどうかにより判定することとされています(所基通216-1)。
 Yの営む建設業のように、労働者を日々雇い入れることを常態とする場合には、たとえ常雇人の人数が10人未満であっても、日々雇い入れる者を含めて常時10人未満でなければ、この特例を適用することはでき
ません。

 

Q.Zは、中国からの留学生で,当社にアルバイトをしてもらっています。所得税はどうなりますか。
 
A.日中租税条約第21条に基づく、在日中国人留学生の所得税の全額が免除できます。これは留学生に支払う給与は、生計、教育等に当てられると解釈し、「租税条約に関する届出書」を支払先の管轄税務署長に提出することによって、支払者は支払いに際して所得税の源泉徴収の必要がなくなりますし、住民税等にも影響します。但し、免税を受けることができるのは、給与が留学生本人および在日家族の生計、教育等に充てられる場合に限られます。
 
 省略

編集後記 

 満開だった桜も,このP5newsがお手元に届く頃は、散ってしまっているかも知れません。4月、新年度のスタートです。仕事は,昨年と同じ事をやっているようでは仕事になりません。政治は、今まで通りやっていて機能しなくなってしまいました。事務所では、新年度も気持ちを新たに頑張りたいと思います。


                    
編集発行 株式会社プランニングファイブ