P5 NEWS
      
SHONAN TAX OFFICE NO.190
 



 
平成17年7月1日
会社四季報
 
 6月のある日、本屋さんの店先に山のように並べられた「会社四季報」。上場企業の業績などの財務データが収録され、その名の通り、春夏秋冬の年4回発行されます。6月発行の「四季報」は、「3集・夏季号」で年間の4号の中で一番の売れ筋商品だそうです。それは一番決算期の中では多い3月期決算が完全収録されデータ価値も高いそうです。この「四季報」には、全国の証券取引所のほかジャスダックなど新興市場銘柄などの全上場会社4千社近くの会社が掲載されています。
 大学生の就職活動で、就職企業の選定にこの「会社四季報」を使うとかで、大学の就職指導に「会社四季報」の読み方を教えているところもあるほどです。これから10年先、20年先はどうなっているかは、これではあまり参考にならないと思うのですが、電車の中でマンガ本に夢中になっているより、社会人・大学生こういう勉強でもしろ・・
 こちらも少しは勉強しなければなという気がし始め、本をあさったり、四季報の読み方などの講義をうけています。この「四季報」、今まで使っていたことは使っていたのですが、相続の申告の時に見るぐらいでした。主に調べるところは、【証券】欄の 名義書換場所を表す[名]のところ。ここを調べて相続財産銘柄の株式保有残高証明書を依頼しますので、見るのは決算期とこのところぐらいだったでしょうか。
 そこで一念発起、新しい「会社四季報」を購入して見て(×読む)いますが、米粒のような字、シミのようなチャート欄にびっくり。
 企業の財務データとして、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表や税効果などのほかに、キャシュフロー(CF)も重要な情報の一つになっています。CF計算書は、簡単に言えば収支計算書で、現実のお金の出し入れ。CF計算書では、営業活動、投資活動、財務活動の3つのCFからなって、この意味するところがなかなか面白いのです。

7月の税務・総務予定
(税務)
*納期特例適用者の源泉徴収税額の納付
    11日
所得税予定納税額の減額承認申請        15日
*所得税予定納税額第1期分の納付           31日
固定資産税及び都市計画税第2期分の納付 通常月末  8/2

(総務他)
社会保険の報酬月額算定基礎届       11日
 
 営業CFのトップは、営業利益が減少したとはいえNTTの2.8兆円、2位はトヨタで2.4兆円、3位は東京電力1.4兆円で、準官製企業がトップに2社も君臨しています。NTTと4位のNTTドコモは、高収益と潤沢な資産から生じる減価償却が寄与しています。
 トヨタは、営業CFを上回る投資CF(▲3.1兆円)がマイナスとなっています。これは、ホンダや日産などの他の自動車会社に共通しています。自動車ローン・リースの支出が大きいよう
です。        (単位千億円)
順位 会社名 営業CF 投資CF 財務CF
1 NTT 28.3 17.7 11.1
2 トヨタ 23.7 30.6  4.1
3 東電 14.1 5.8 7.9
   「週刊東洋経済」7/9、130頁
 

【会社法】

 「会社四季報」に記載された会社は、会社全体の0.15%にすぎません。あとの99.85%は、上場されていない会社です。サントリーのような上場されていない大会社も有りますが、会社の大半は中小会社が占めています。これらの会社も一括して新たに規定する新「会社法」とその関連法案が、5月17日に衆議院、6月29日に参議院を通過し可決成立しました。当初の予定では、この会社法は来年4月に施行されると言われています。
 この会社法を中心とした関係法律の改正は、クライアントの皆さまに大きな影響を与えますので、3月22日の法案の国会提出以後、衆参両院の法務委員会や本会議の議案審議については、注視して参りました。
 この会社法は、1,000条近い条文を擁し、有限会社法ほか8つの関係法令が廃止され、商法ほか300を超える関係法律が改正されています。
 この会社法についての大きな制度上の見直しの一つに、株式会社の機関として新たに創設された「会計参与」の制度があります。会計参与は、公認会計士や税理士などの会計の専門家が、取締役等と共同して計算書類を作成、説明または開示をする会社の役員で、株主総会によって選任されます(会社法329条)。
 会計参与の職務を整理しますと・・
@ 取締役と共同して計算書類・附属明細書を作成する。その職務を行うために必要があるときは、会計参与は会社に対して会計に関する報告を求め、または 会社の業務・財産の状況を調査することができる。
A会計参与は、その職務を行うに際して取締役の不正の行為または法令・定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、遅滞なく、これを株主に報告する。
B取締役会設置会社の会計参与は、計算書類等の承認に係る取締役会に出席しなければならない。
C株主総会において、計算書類に関して株主が求めた事項について説明する。
計算書類等の作成に関する事項について会計参与が取締役と意見を異にする
ときは、会計参与は、株主総会において意見を述べることができる。
D会計参与は、計算書類およびその附属明細書ならびに会計参与報告を5年間、備え置かなければならない。株主および会社の債権者は会計参与に対して、いつでも計算書類の閲覧等を請求することができる。
 この会計参与制度の創設趣旨は、中小株式会社の計算書類の適正を確保し、会社の信頼性を高めようとするものです。
 すなわち、会社として計算書類の透明性を確保して、きちんと開示していこうというスタンスの会社には、適しています。会計参与を設置するかどうかは会社の任意で、全ての会社が会計参与を置く必要はありません。年間数千万円の営業収入の会社の債権者が会計参与を設置した会社との取引を本当に望んでいるかどうか、その価値があるかは別問題です。費用対効果が大事になります。会計参与は、会社の取締役と同様に役員ですので、同等な費用が必要になります。このため、就任を要請される立場にある者としては、ある程度の規模は必要だと考えています。
 独自の要件ですが、
@通常の取締役の費用負担をしても企業経営を圧迫しない会社であること
A定款の記載等を含め契約書を作成することが可能なこと。
B社長及び親族以外に経営担当者が常勤し、社長等が留守でも資料の提示は得られること。
C試行期間を設けること。
D顧問契約を結んでいただいていること・・・などです。
 我々も大きな責任を負います。責任を負うことは、専門家ですので当然ですが、納得のいかない、やるべきことをやっているのに予測のつかない責任は負うことができません。そのための準備を会社と一緒にやっていきたいと、そして会社の発展に寄与したいと思っております。
 一部省略
 
SHONAN TAX OFFICE
(http://www.shonantax.com/)
P5コーナー
(株)P5では、経営計画策定、保険・不動産等の資産運用、相続対策業務、パソコンの購入及び指導、貴社のホームページの作成・ドメインの取得、計算書類の公告のお手伝いをしております。
 
会計参与
 前述した会計参与制度についてご質問があれば、お気軽にお尋ね下さい。
 また、有限会社はなくなりますが、現在の有限会社は、そのまま存続することができます。施行まで1年無いと思いますので、急いで・・慌てることなく対応してください。
 会計参与を施行時から(多分来年の4月)の移行ご希望の方は、8月までに可能かどうかの検討をさせていただき、9月から試行期間として業務の支障の有無を確認させていただきますので早めにご相談下さい。なお、その期間に定款の変更等諸手続の準備を行います。
 但し有限会社で施行後も有限会社の名称を使用する場合には、この制度は適用できません。
 なお、まだ会社法等が国会を通過しただけで、詳細については不明な点が少なくありません。それは法律の中で、内閣や大臣に細部を委任した事項(「政省令」といいます)が明なになっておりません。会社法(全979条中、但し1条は衆議院で削除されていますから、条文数では978条ですが)の政令委任事項は21、省令委任事項は298ですから全体の3分の1は行政が法律を作っています。この部分がはっきりしませんが、はっきりする前に準備しないと、準備不足で効果が期待できないことにもなりかねません。早めの準備をお願いします。(本文中の数字等については国会審議録によりました。出典を必要とされる場合はご連絡下さい)
 
*無料のホームページの作成をしています。
 一部省略

 編集後記  
  関東地方は、平年より2日遅い6月10日ごろ梅雨入りし毎日高温でじめじめした日が続いています。平年の梅雨明けの予想は7月20日。梅雨明けを心待ちにしていますが、明けたら明けたで灼熱の太陽の下、暑い夏が待っているのかと思うとまた憂鬱。
     編集発行 株式会社プランニングファイブ